地方創生の全般にわたるお話を聴かせていただきました。
その冒頭で、将来人口の減少見通しを述べられたのですが、「仮に、出生死亡の状況が今後一定で推移した場合の将来人口」は、2100年には約5,200万人、2210年には約1,391万人。本当にこんな人口になるのか？と、想像をし難い数値です
しかし、過去も長い目で見れば、江戸時代まで、約3,000万人と、ながらくざっくり横ばいであった人口が、明治時代から2013年のピーク（約12,700万人）まで、「かなり急激に増加して」います。出生率をみれば、1947年は4.5であったのが1975年に2を割り込み、約40年のタイムラグを経て、人口が減り始めた。これから少なくともしばらくの期間、減少が続くことはまちがいないでしょう。
さてしかし、その中で、都道府県別に「社会増減」を見れば、東京や神奈川、愛知などが、「社会増」し続けているのに対し、大阪はこの20年で24万人減っています。
門真市については、人口密度が依然高く、密集市街地という防災面でも大きな課題がありますので、人口減（門真市は社会減から自然減にかわってきています）を、必ずしも悲観的にならずに「ゆとりあるまちづくりの好機」という側面でとらえ、積極的なまちづくり施策を図ってきました。
また、出生率の都道府県別地域差は最低が東京で1.15、最高が沖縄の1.86 。大阪は1.31です。平均初婚年齢は、大阪は29.5歳。これらのデータは、かなり地域差があります。門真市の場合は、若年出産の割合が高いことが特徴なので、若い親子のサポートが重要課題です。若いお母さん、お父さんがしっかりと楽しく子育てをできるように、子ども達がすくすくと育っていけるように。地域と行政が連携したまちづくりをすすめていくことがとても大事だと思います。
さて、総合戦略改訂に向けた、国の地方への支援策、「地方創生版・3本の矢」。これは、「情報支援の矢」「人材支援の矢」「財政支援の矢」です。名目の詳細はパワーポイント画像をご覧いただきたいのですが、これらの施策を有効的に推進していただき、地方もまたそれぞれの特性、地域性に即して必要な施策を実現していくために積極的に国とも連携を強化していかなければなりません。それぞれの地方自治体の本気度の差が、そのまま地域の未来の行く末を暗示することとなります。
自民党大阪府連では、衆議院議員 中山泰秀 府連会長を先頭に、市町村議員、府議会議員、国会議員が、それぞれに研鑽を積みながら、しっかりと情報交換、連携して、大阪の発展のために取り組んでおられます。
明日も、もう一日、しっかり研修させていただきます。
