自民党大阪市議団 市政報告会 城東区民センター

自民党大阪市議団の市政報告会。24区全てで順次開催され、本日は城東区民センターでした。

大阪市は、政令市。その強みを活かし、且つ、今の24区の行政区を「総合区」にバージョンアップして、権限を拡大する制度を提案しています。
（総合区は合区が前提ではありません。）

これは、「市民主体で決定できる仕組み」作りであり、地方分権の流れ、市民の政治参加の拡大に沿った方向性の政策です。

その背景には、少子超高齢化など、社会課題の拡大に行政だけでは対応しきれない現状があります。

住民自治の強化、具体的には、地域の課題、要望が行政とダイレクトにつながり、政令市の財政規模の強みを活かしながら、強化された区がワンストップで細やかな行政サービスを行う仕組み。それが自民党の提示している総合区です。

京都市、神戸市とともに、大阪市も核となり、アジアでの関西大都市圏を形成していくべき。「大阪市」をなくしてしまっては、大阪だけが取り残されることになります。

必要なのは、「制度」ではなく「政策」。知事や市長のためでなく、「市民のために」市があるのです。

自民党大阪市議団の市政報告会は、26日此花区、鶴見区で開催されます。市民の皆さまには、ぜひご参加いただき、大阪市の未来を一緒に守り育てていただきますようお願いします。

自民党大阪市会議員団http://jimin-osaka.com/

研修会「議員定数のあり方について」

本日は、市役所にて「議員定数のあり方について」をテーマに、議員の研修会が開催されました。

講師は、㈱地方議会総合研究所所長　廣瀬和彦氏。議員定数の意義からスタートし、豊富なデータを示して分析したうえで、より適正と考えられる議員定数は何名なのかのヒントをご教示いただきました。

 

人数の算定方式には、何に視点をおいて重視するかにより、方式は様々あり、主な6つの方式を解説いただきました。「常任委員会数方式」「人口比例方式」「住民自治協議会方式（または小学校区方式）」「議会費固定化方式」「類似都市との比較方式（人口規模・財政状況）」「面積・人口方式」

いずれの方式も、それぞれ大切な視点を組み入れており、どれが一番良いかということではなく、検証して総合的に、議論をすすめなければならないと思います。門真市の場合、いずれの方式にあてはめても、現在の21名は、少なすぎると思われる、というお話しでした。

特に、「常任委員会方式」では、「常任委員会は、市政全般を所管で分け、専門的に精査する委員会である」という基本的考えの上に立てば、現在の委員会数（３つ）が、まず適正なのかどうか、という議論があります。今でも所管の範囲は幅広く、これ以上委員会数を少なくすると、範囲が広すぎて精査がますます難しくなります。そして、しっかり監視機能を果たすためには、委員会の人数（現在7人）も、それなりに必要であると思われます。

本日の研修も踏まえ、さらに多くの皆さまのご意見やご見識もお伺いしながら、しっかりと検証を積み重ねて、門真市にとってのよりよい議員定数のあり方を議論してまいりたいと思います。

【子育て】第七中学校区学校支援協議会 文部科学大臣表彰受賞

平成28年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰におきまして、「門真市第七中学校区学校支援協議会」が選ばれ、12月8日に文部科学省において授賞式が行われました。
評価につながった主な活動内容としては、福島県被災地の中学生を招き、校区の中学生や住民との交流事業、また地域をあげて盛り上げた新成人の集いなどです。

門真市では、各中学校区学校支援協議会が中心となり、学校や地域のニーズに応じた教育力の向上に資するさまざまな取り組み（花の植栽、通学路の安全マップの作成、絵本の読み聞かせ、講演会の実施、校区フェスティバルなど）をしています。

子ども達を健やかに育て、教育の向上につなげたいという地域の方々の熱い思いが実行力となり、次々と積極的な取り組みで子ども達に貴重な学習の機会を拡げていただいたことが、他市の模範であると認められ、大臣表彰という栄誉に結びついたものだと思います。あらためて関係者の皆さまに敬意を表します。

この件につきましては、第4回定例会本会議において、一般質問をさせていただきました。

【子育て】下三ツ島 長寿会＆子ども会 合同イベント

本日午後は、下三ツ島自治会館へ。地元の長寿会と、子ども会の皆さまが一緒に参加する、餅つき＆紙飛行機教室です。

つきたてのお餅を入れた豚汁で、心も身体もすっかり暖まった後は、会館の二階で、みんなで紙飛行機作り(*^_^*)

このイベントは、地域のつながりを大切に育てようと、長寿会と子ども会が一緒になり、企画された、第一回目の試みです。地元の高齢者と子ども達が、直に交流する機会が増えれば、安全安心な地域の中で、子ども達を健やかに育てることにも、高齢者の生きがい作りにもつながりますね。

約130名の子ども達・保護者の皆さまが参加し、長寿会の皆さまが昨日から準備してくださった6臼のお餅も、美味しくペロリ(*^_^*)

地域の皆さまの、子育てのポテンシャルの高さに、あらためて敬意を表したイベントでした。ごちそうさまでした（＾ν＾）

かどま市民大学 西岡ゆかり先生

本日は、門真市民プラザにて開講している「かどま市民大学」を聴講。市の公民協働課が、地域の力を育てる人づくりを目指し、平成25年度より開挍している、かどま市民大学。本日の講師は大阪国際大学・短期大学部 地域協働センター 准教授 西岡ゆかり先生です。

西岡先生には、門真エコネットワーク連絡会その他、さまざまなところでお世話になっていますが、本日は、「身近な防災 〜Prepper（そなえるひと）を目指しましょう〜」をテーマに、防災・減災の講義を拝聴しました。

熊本地震での災害復旧ボランティア活動にも精力的に取り組んでおられます。例えば、「仮設住宅に入居してからの公的支援は、自治会でニーズをまとめた方がスムーズだが、仮設住宅では（いろいろな地域から人が集まっているので）自治会を作ることが難しい」など、現地に行かなければわからないことも教えていただきました。

災害時の三種の神器として、［救助編］バール・ジャッキ・ハンマー（木造建築にはノコギリ）

［持ち出し袋編］新聞紙・ポリ袋・ラップ

災害時の支援は、「自助・共助・公助」ですが、では阪神・淡路大震災の時、生き埋めになった人は誰に救助されたのか？

答は…①自力 35％  ②家族 32% ③友人・隣人 28%  ④通行人 3%    ⑤救助隊 2%  だそうです。公的支援は一番最後。やはり自らの備えと、普段から地域でのつながりを大切にすることが重要ではないでしょうか。

また、地震後に起こる火災は、電気がストップしてから復旧した時に起こりやすい「通電火災」が多いとのこと。避難する時は、ブレーカーを落としましょう！

エコノミー症候群にもご注意を。数時間ごとに歩くこと、血液の濃縮しないように水分を摂りましょう。

講義の後半では、「新聞紙スリッパ」「紙製簡易食器」「レジ袋で三角巾代わりに腕を吊る方法」を、実践演習していただきました。折り紙の知恵が、活かされています。

市民の皆さまの関心がとても高い防災・減災。門真市の各地域でも、防災教室などが活発に開催されています。

公民協働課の職員もサポートに入り、市民の皆さまと一緒に、災害へのそなえを考える有意義な講義となりました。(*^_^*)

【議会】宮本一孝市長に対し注意を促す決議 全文

宮本一孝市長に対し注意を促す決議

 

第４回定例会（12月議会）の総務建設常任委員会において、自治基本条例に基づく地域会議の設置や、地域協働センター建設に向け地域との協議や調整を行ってきた参与及び地域調整官に対し、市長自らが11月18日に要綱廃止に基づく「解職」を一方的に通告し、わずか２週間足らずの11月30日付けで「解職」したことが、労働基準法第20条に抵触するのではないかとの議論が行われた。

これに対し、参与及び地域調整官は「労働者性の低い勤務態様であり、労働基準法を始めとした労働諸法にも該当しないことから、違法性はないものと認識している」との答弁を行ったが、その後市が行った法律相談に対し、弁護士が９月８日付で「本件で、一概に労働者性の有無を回答するのは難しい」と回答したことが明らかになった。

こうした中で、「解職」された元参与及び元地域調整官から、今回の解職が労働基準法に違反していないかどうか、労働基準監督署に相談、告発する旨を記した「私たち二人の解職(要綱の廃止)に対する法令遵守の究明の徹底と門真市政の発展、住民自治の進展、及び職員が自由にモノが言える環境の整備、並びに職員が働き甲斐をもって仕事ができる執行機関となるための議会審議に引き続きご尽力を賜りますことについて(お願い)」が、12月14日付で議長及び各議員宛に出され、同日労働基準監督署に相談、解職に当っては、労働基準法第20条の違反に該当するので、解雇予告手当を請求ができる旨の指導を受けたことを踏まえ、同日付で宮本一孝市長に対し、解雇予告手当の請求が行われた。

以上の経過を見るならば、宮本市長が法律相談の結果について説明を受け、労働基準法違反の可能性が高いと知ったうえで、二人に「解職」を通告したものと考える。

こうした事態の背景に、地域会議の意向を無視し、審議会の審査対象であると答弁しておきながら、審議会の設置審査がまだ承認されてないのに意思決定を行った地域協働センター建設の凍結、議会の議決を無視した関連の補正予算の提案など、市民と議会を無視する姿勢があり、「最高規範性を有する」とした門真市自治基本条例の軽視があることは疑う余地はない。

このような宮本市長の姿勢と、自らによるコンプライアンス破壊は、議会として到底看過できない。

よって、門真市議会は、宮本一孝市長に対し猛省を促すとともに、その責任を強く問うものである。

以上決議する。

参議院議員 北村つねお先生

本日は、ホテルアゴーラ大阪守口にて「大阪経慶会」の立ち上げ式と研修会が開かれ、代表発起人の、自民党副幹事長 参議院議員 北村つねお先生のご講演を拝聴しました。

お話の中で、大阪はもともと「商業のまち」であり、原点にかえって根本的な商業の再生を目指すべきであると述べられました。

グローバリズムで経済が流動化した結果、中国が栄え、各国の民族意識が高まり、冷戦が終結した代わりにテロとの戦いが始まった。事業家で、政治経験のないトランプ氏がどのように進めるかで、日本の経済リスクにも大きく影響する。

今注目の、IRについては、まだ「どこに（どの都市に）つくられるか定かでない」としたうえで、ラスベガスをイメージすればわかりやすいが、巨大な投資、経済活性化が見込まれる反面、ギャンブル依存症やマネーロンダリングなどが危惧される、と課題についてもご指摘されました。

世界経済の大きな流れの中で

大阪経済再生のためのヒントを示唆していただき、守口門真の産業発展のために、地方議員の連携もしっかり活かしてまいりたいと思います。

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