2016年11月10日木曜日

衆議院議員 自民党政務調査会長 茂木敏充先生

第4講目は、茂木敏充衆議院議員・自民党政務調査会長のお話です。 テーマは「経済再生と働き方改革」。

今沖縄、九州に大型フェリーで観光客がくる。一度に6000人。オリンピックの年には観光客数は4000万人を超えるのではないか。観光市場は3.5兆円。
TPPにより日本の農業に悪影響が及ばないように、国内農業の強化対策もすすめていく。これからもっと、若い世代がはいってくる魅力ある農業であることが必要。

【日本の経済】
経済の状態は雇用の状況と企業の収益をみる。自民党政権になって3年半で、GDPは33兆円増えて500兆円を回復。企業収益 68兆2千億円。史上最高額。有効求人倍率 1.38。全ての都道府県で1倍を超えている。
個人消費は、まだ力強さに欠けている。企業の内部留保がなかなか国内の設備投資、社員の給与にまわっていない。海外に流出している。地方で、中小企業にもアベノミクスを拡大していく。関連企業も支援していける枠組み。

【第4次産業革命】
・数年後には冷蔵庫は全く違ったものになる。タッチパネルでネットショップと連携。自動走行の車も出てくる。地方の高齢者で需要あり。国も支援していく。新しい市場が生まれ、所得が伸びるようにしていかなければならない。

【働き方改革】
・高い人の所得は伸びているが、低い人の所得が伸びていない。所得の底上げが必要。同一労働同一賃金。フルタイムもパートタイムも。日本は、パート時給は金額で6割。これを改善していく。長時間労働の是正も。もっと効率的な働き方ができるはずである。
・配偶者控除の103万円の壁を撤廃していく。働きたい人には働ける環境を。専業主婦のことも考慮。収入の高い人の控除を減らす。低い人には支援。

【トランプ大統領の影響】
これから政権移行チームをつくって、政策を詰めていかれるので、もう少し様子をみてからではあるが、日米同盟が日本外交の基軸であることは間違いない。

【給付型奨学金】
来年度には予算措置をしたい。再来年の4月に大学に入る人に間に合わせたい。