門真☆9400(暮らし二重丸)

2016年11月12日土曜日

【経済】門真市農産物品評会

門真市農業まつりでは、市主催の門真市農産物品評会が同時開催されています。

市内の農家の皆さまが丹精込めてつくられた農産物がぎっしり並びます。その中には門真市の伝統的特産物、「れんこん」と「くわい」も。大きさといい色といい、見事なできばえです。

品評会では有識者の方々により、知事賞、市長賞などが選ばれます。

昨日、ご講義を拝聴した自民党農林部会長小泉進次郎先生にも、ぜひともご賞味いただきたい、美味しい門真市の農産物です(*^_^*)

2016年11月11日金曜日

本日最初の講義は、衆議院議員　農林部会長　小泉進次郎先生。
テーマは「なぜ今、農政改革か」。以下講義メモです。

2009年初当選。野党の時に国会議員となり、とても勉強させてもらえた。また青年局として全国を周り、地方議員にいかに支えられているかということも感じてきた。

【農業の本当の課題】
農林部会長として、全国キャラバンを始め、兵庫県の若い農家の方から、貴重なご意見をいただいた。「ＴＰＰに注目しすぎて「拙速に」ものごとを決められるのが不安。しっかりと長い目で、農業の構造的な課題に取り組んでほしい」まさにその通りだと思い、取り組んでいる。

【骨太方針】
骨太方針策定ＰＴを立ち上げ、ＴＰＰと同時に、元々あった課題への対策に取り組んで、今、最終調整中である。その柱は、6つ。
�農業の人材力の強化
�肥料、農薬、機械、種などの生産資材の価格引き下げ
�流通加工構造の見直し
�輸出の強化
�チェックオフ　すべての農業者から手数料を徴収し、作物のＰＲをする
�原料原産地表示

今の農業が、「持続可能性」を失っていると思う。この20年で、生産量も所得も右肩下がりが続き、今や農家の平均年齢67歳。米農家に限れば70歳。本当に農業の課題はＴＰＰだろうか？

【農協】
日本の農業が、利益を出さなければいけないのに、「経営」がなされていない。コスト意識、経営感覚が根付いていない。農協組織は全中・全農（商社機能）・農林中金（金融）・全国約600の農協。農業協同組合は共同購入ができるメリットがあるのに、ホームセンターで購入する方が安い。これはおかしい。農協を変革しなければいけない。
農協は「金融で稼ぐ」のではなく、「農産品を作って売って、農家のみなさんも豊かになって、農協も商品販売で稼ぐ」という「当たり前のありよう」にしていかないといけない。

群馬県で、農業機械の部品を一点から作るサービスがある。農家にとっては数百万の機械更新コストが安くなる。農協は、この事業をサポートすべきであるのに、していない。農協の改革が必要。「団体栄えて農家が泣く」ことは絶対にダメである。優秀で若くてがんばっている農家の人が利用したくなる農協にしなくてはならない。

【輸出】
輸出。日本は60位。低すぎる。オランダは九州とほぼ同じ人口で大きさであるが輸出は2位。日本の農業は、もっと輸出できる。アメリカで神戸ビーフが売れている。農林水産物の輸出額、3年後、1兆円目標。今、北海道のホタテ貝が一番よく売れている。
世界に日本食の料理屋９万店ある。販路を確立しなければならない。

【人材】
そのために大事なのは人材力の強化。人が足りない。しかし、若い人は決して農業をやりたくないわけではない。イオンアグリの例、新卒生が1万人応募があった（雇用は40名）。ローソンファームにも、若者は集まる。労働環境も経営も整っている。今までの日本の農業は、家族経営。しかし新卒でいきなり家族農業は厳しい。意欲を持って農業をやりたい若者の人材育成のために、経営感覚のある企業農業を後押しする。全国に農業経営塾もつくる。

【中山間地】
日本の中山間地は国土の7割。耕地の4割。新しく中山間地のことを考える。「カマンベール」「シャンパン」という一つの村、地方の名前を冠しながら世界中で売れる商品もある。「オーガニック」の拡充。中山間地だからこそ付加価値をつけて高く売れるものを作る。大分県大山町農協の事例。農協ごとオーガニック。

【その他】
・農林水産業、いくらでもやることがある。農業女子プロジェクトもある。日本の農業の抱えている課題を前に進めていく。
・最近人気のシャインマスカット、白いイチゴは国が品種改良して開発した(これはあまり知られていない)。
・食料自給率。日本においては、えさは海外より。調達（輸入）力と生産力が必要なので、100％目標ではないが自給率は上げていく。せめて50％に。ゆめぴりか、北海道。気候変動で、おいしい米が北海道でできるようになった。バナナも国産でできるようになる。気候変動も考慮した品種開発。
・税制改正で、有効な農地で持ち主が農業をしないところには、課税する。農地バンク（中間管理機構）の機能強化。
・全国すべての都道府県、市町村に自民党議員がいる。この組織力で、好循環を回していくことが重要。全国で2000万票の得票数があった。責任を持って国勢に臨んでいく。

2016年11月10日木曜日

衆議院議員自民党政務調査会長茂木敏充先生

第4講目は、茂木敏充衆議院議員・自民党政務調査会長のお話です。テーマは「経済再生と働き方改革」。

今沖縄、九州に大型フェリーで観光客がくる。一度に6000人。オリンピックの年には観光客数は4000万人を超えるのではないか。観光市場は３.５兆円。
ＴＰＰにより日本の農業に悪影響が及ばないように、国内農業の強化対策もすすめていく。これからもっと、若い世代がはいってくる魅力ある農業であることが必要。

【日本の経済】
経済の状態は雇用の状況と企業の収益をみる。自民党政権になって3年半で、GDPは33兆円増えて500兆円を回復。企業収益　68兆2千億円。史上最高額。有効求人倍率　1.38。全ての都道府県で1倍を超えている。
個人消費は、まだ力強さに欠けている。企業の内部留保がなかなか国内の設備投資、社員の給与にまわっていない。海外に流出している。地方で、中小企業にもアベノミクスを拡大していく。関連企業も支援していける枠組み。

【第4次産業革命】
・数年後には冷蔵庫は全く違ったものになる。タッチパネルでネットショップと連携。自動走行の車も出てくる。地方の高齢者で需要あり。国も支援していく。新しい市場が生まれ、所得が伸びるようにしていかなければならない。

【働き方改革】
・高い人の所得は伸びているが、低い人の所得が伸びていない。所得の底上げが必要。同一労働同一賃金。フルタイムもパートタイムも。日本は、パート時給は金額で6割。これを改善していく。長時間労働の是正も。もっと効率的な働き方ができるはずである。
・配偶者控除の103万円の壁を撤廃していく。働きたい人には働ける環境を。専業主婦のことも考慮。収入の高い人の控除を減らす。低い人には支援。

【トランプ大統領の影響】
これから政権移行チームをつくって、政策を詰めていかれるので、もう少し様子をみてからではあるが、日米同盟が日本外交の基軸であることは間違いない。

【給付型奨学金】
来年度には予算措置をしたい。再来年の4月に大学に入る人に間に合わせたい。

参議院議員たかがい恵美子先生

研修の第3講目は、たかがい恵美子先生。
「生涯を通じた女性の健康」がテーマです。

【女性局が実行してきた政策】
・ハッピーオレンジ運動。児童虐待防止活動。要因を分析し、ワンストップで相談できる、三桁の１８９（いちはやく）を創設。
・児童扶養手当を倍増した。
・育休取得促進から産むための環境整備へ。
・リベンジポルノ法を制定。

【女性の生涯を通じた健康をまもるために】
・諸外国では、女性の健康に着目した法律がある。日本では健康増進法（女性に着目したものではない）、母子保健法しかない。妊娠、出産の時期のみ。生涯を通じてまもるための法律が必要。
・乳ガン検診・子宮ガン検診、未だ3割ぐらい。自らの健康をまもり自ら行動する、この啓発活動を推進していく。
・出産までに、ホルモン変動から、子宮筋腫、子宮内膜症が知らない間に悪化しているケースも。身近なところで相談したり、女性が体のことを知る機会が必要。
・「女性版ふるさと対話集会」で、自民党女性議員が女性のニーズをきめ細かに聴き、政治に活かしていく。
・国費でライフサイエンス分野の研究。3.5兆円。その中で、女性の健康を科学する分野が、昨年スタートした。厚生労働省に女性の健康推進室をつくり、予算をつけていっている。
・この法案について、一度提案したが廃案になったので、もう一度、女性の健康支援の必要性を訴えて、理解を得て法案提出できるように今、取り組んでいる。
・「働く女性達」だけでなく、いろいろな立場の女性をまもる視点。それに加えて、「つらい状況で働く女性」が楽にはたらける社会へ。

【女性の就業】
・女性2800万人働いている。人口が減っている渦中にあって、この3年の間に100万人以上、増えている。（給与増大ざっくり約2兆円）6割はパート、非正規。年収100万〜199万が多い。残り4割年収200万〜299万が多い。
【65歳からの人生をいきいきと】
・高齢社会を幸齢社会にしていく。550億の国予算。小さい家に移り住むのに補助金。商店街のシャッター店で集える場所。
・高齢者との世代間コミュニケーション不足から、人間関係がうまくとれない状況が出てきている。事業化の中に取り込んでいく。

【お産の現状】
・年間で全国で104万件のお産がある。今、お産をとれる病院が減ってきている。高齢出産も増加しているので、リスクに対応できる病院が求められ、数が減ってきている。母子健康センターの活用も必要。10年前に法整備で出産育児一時金42万円きちんととれるようにした。女性の医師の育成も。

【子ども女性医療支援センター】
・福島県立医科大学に開設。助産師、産婦人科、小児科医師の研修も。

【うつ病】
・鬱病は、男性より女性が多い。約2倍。いつのまにか、男性の病気と錯覚しているが、実際は女性が多い。

高松丸亀町商店街振興組合理事長古川康造氏

お二人目の講師は高松丸亀町商店街振興組合　理事長　古川康造様。
テーマは「しろうとのまちづくり」です。

議員、行政職員を中心に、13000人もが視察に訪れた丸亀町商店街。その再開発事業をご説明いただきました。

【まちづくり＝土地問題の解決】
個人の土地は、どう使おうと地権者の自由。商店街では、シャッター店がいちばん問題だが、地権者の自由なので、どうしようもなかった。
日本経済の根本的な建て直しには土地問題の解決しかない、という学説もある。
困難とされてきた地域の土地問題を、民間と民間の契約でクリアした。地権者の共同出資会社をつくり、地権者は地代を受け取っている。
まず、廃業支援を行って、全地権者の従前債務を精算して無借金で廃業。
土地をまちぐるみで、60年一括で借り上げ。（60年の定期借地権）。
広場、市場、診療所などでまちごと再開発。その利益を地権者でシェアする仕組み。役所主導ではなく、民間で。前例にこだわらないやりかた。
「土地の所有権と利用権を分離した」。これは過去にない方法。

【実際のまちづくり】
全国の、失敗した再開発例を徹底的に調査し、失敗例をとりのぞいた。
Ａ〜Ｇ街区にそれぞれ明確な役割がある。
Ａ街区　セレクトショップゾーン。高級店と大きな広場。
Ｂ街区　飲食店。フードコート36店。
Ｃ街区　美と健康。病院、血液センター、フィットネス。
Ｇ街区　大型マンション、ホテル誘致。
残り3区　検討中。

商業地の再開発という視点より、むしろいかに「居住者」をとりもどすか、という視点。
1500人の生活者に、商店街の上に住んでもらう。
都心への高齢者の回帰現象。実際にマンションは全て完売している。

商店街の再開発ではこれまで、業種の再編成作業が、たいへんであった。いかなる業種を引っ張るにしても、反対者がある。そこで、土地の所有権と利用権を分離して、利益をシェアする仕組みを作った。
業種の再編成の基準を「生活者」の視点に置いた。高齢者のパラダイスのまちづくり。ここなら住みたいよね、というまちづくり。
全て歩いて、安心安全な都市生活。これが整えば、まちがいなく居住者は帰ってくる。需要があれば、商店街は、勝手に再生していく。

【居住者を取り戻す】
商店街は「公共性」に目覚めない限り存在意義を失う。様々な分野の人が活躍するステージでなければならない。
居住者をとりもどす時、どうしても避けて通れなかったのが医療。
診療所には入院施設はない代わりに、機器は最新のものを揃えた。ドクターには、往診回診をお願いした。上のマンションが「病室」代わり。居住者は、最新医療を受けながら、自宅で最期まで療養できるので、たいへん喜んでいる。

実はこの診療所のドクターは、この地の出身者。この商店街は、地域から流出してしまった優秀な人材を取り返すステージになった。

【パブリックスペースの整備】
商店街に行きたくない理由は「トイレがない」「休憩場所がない」。
全く利益の出ないパブリックスペースの整備は、民間のエリアマネジメントの中でできた。広場は、民間の土地を入れた大きなものなので、道路の使用制限を受けずにいろいろなことができる。

【イベントでの町おこし】
商店街主催のイベントでの町おこしは限界。イベントでは、多くのお客様を呼び込めても商店街の「売り上げ」が伸びない。理由はただ一つ。消費者のみなさんがほしいと思っている商品が並んでいないから。現在、イベントは、市民のみなさんの「持ち込みイベント」のみ。まちは、広場というステージを用意した。

【まちづくりに年月を要した理由】
計画は平成2年着手。Ａ街区竣工平成18年。時間がかかったのは、地権者の理解が得られなかったわけではない。地権者はわずか4年で全員同意。この16年間は、法律との戦い。たとえば、市の道路の上のブリッジ（ビルの回遊のため）は絶対に許可が下りなかった。国の特区申請を行ってようやく具現化。これだけで3年かかった。他にもありとあらゆる法律が、計画を阻んできた、そのため、16年を費やした。

【税収の増大】
補助金、制度融資、使えるものは全て使った。市役所の都市計画では、国交省のメニューは使えない。ここは民間でやったので、全ての省庁のメニューを横断してありとあらゆるものを使った。
公共インフラ投資が全て終わっている、まちの中心部。建て替えたことで開発前より900％の税収が発生している。固定資産税だけで1億2000万の増収。年間約10億の税収アップ。土地の有効活用が最も合理的な税収アップにつながる。

【60年先にどうなるか】
60年先、全ての建物を壊し、更地になって、白紙で返ってくる。そのときはまた、まちの新しい絵を描ける。
100年で定期借地権を設定しようとしたが、100年先に運営会社がちゃんとあるかどうかわからないので60年にした。（特約条項として、30年延長できる契約を盛り込んだ。）

自分たちがいかにハッピーな老後を暮らすか。これがこの計画づくりの根底。豊かな老後を担保するまち。自分たちが暮らしたいまちをつくった。

iPhoneから送信

衆議院議員宮川典子先生

自民党全国女性議員政策研究会お一人目の講師は宮川典子衆議院議員。以下、内容要旨です。

国費を使っての給付型奨学金のプロジェクトチームに入っています。
この給付型奨学金、現在は、どのような学生に、どのような基準で、給付するかの議論を詰めているところです。社会便益を増やす有望な学生が、あきらめずに頑張れるように、国が支えていくのだということで、必ず実現させていきます。

女性の政治参画。30歳の若さで出馬した当初は、同じ女性からの厳しい目で、服装など細かいことでもいろいろな批判も受けたそうです。
議員になった後も、衆議院9％、参議院16％しかいない女性議員は、人生のライフステージの転機、特に出産や介護において、たいへんむずかしい現状があります。明確なルールと環境整備が必要。今のままでは若い女性は政治に参画しづらい。現在、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の検討中です。
女性が活き活きと活躍していけるためにこの法律は重要。男女の候補者の数が、できる限り均等となることを目指して行われるものとする、という基本原則案です。数合わせや女性枠ではありません。男女ともに、良い点、能力を最大限認め合うことが大事です。
人材育成の面でも、政治において、女性議員を育成していくことがまだまだ必要。男性ばかりでは、女性の視点が活かされない。地方においても、進めないといけない。女性政策を、浸透させていくのも、女性地方議員の力。今国会の提出を目指しています。

また、LGBTに関する理解増進法の国会提出も準備中です。国民の皆さまに寄り添う法律をつくっていきます。

宮川典子先生は、もと高校教員のご経歴があり、元気なお声でしっかりと、ユーモアも交えてお話くださるので、話に引き込まれました。
全国女性議員の皆さまからも活発に質問が出されました。女性の力を引き出して、女性の心に寄り添う政策。そして、子ども達が生きづらさをかかえる社会であってはならない。将来を悲観して自殺した教え子達のことをお話しされ、二度とそんなことを起こしてはならない、そんな社会であってはならないと、強く強く訴えておられました。