市職員が使用するＰＣのリース契約終了及びWindowsXPのサポート終了に伴い、機器更新時に全職員672人に、他市に先駆けてタブレットを配備したという事例です。
ノートＰＣの操作性を維持しつつ、コスト削減をはかるということで、採用されたのは富士通のタブレット、OSはWindows8が562台、7が110台です。（土木の積算系システムの一部が、Win8未対応のため、土木の部署のみWin7だそうです。）
タブレットに加え、各自に机上モニター（21.5型）、キーボード、マウスなど一式調達して、なおかつ総額経費で約3000万円節減できたそうです。
会議がペーパーレスになり、印刷の手間や人件費がカットされ、コスト削減効果が現れるとともに、モバイルとしての機動性を活かし、現場から情報発信がしやすくなり、率先して業務改善を行うようになったとのこと。
そして、さらなるワークススタイルの変革を進めるため、将来の「あるべき姿」をビジョンマップとして描くことをテーマに、若手職員中心のワークショップも実施されています。若い柔軟な頭に斬新なアイディアをどんどん出してもらう場を設けることによって、活力ある市政の取り組みが期待されるところです。
焼津市では、職員にタブレットを配備し、議員への導入は現在検討中とのことですが、門真市では、議会改革項目として、ICT化の推進を掲げ、その中で議員が使用するタブレットの導入、活用を具体的に検討しています。OSの選択、機器の選定と組み合わせ、ICT化の推進順序と、いくつか検討選択事項がありますが、他市の先進事例を参考にしながら、門真市にとって最適な方法で、着実に変革に取り組んで参りたいと思います。
