《代表質問（抜粋）》
先日、東淀川区で実施している中学生勉強会を視察してきました。生活困窮世帯の中学生を対象に居場所を提供し、学習支援を行っているもので、希望する高校に進学ができ、高校中退を防止する基礎的な学力を形成することで、貧困サイクルを打破するという趣旨で行われています。事業の内容については、マンツーマン学習指導で、きめ細かい支援を行っていることや、学力だけではなく自己肯定感も高めるよう心がけていること、また、大学生との交流は身近な人生モデルとしてメリットがあることなど、参考になることが幾つもありました。
また、事業効果として毎年、継続して参加した生徒がほとんど全日制高校に進学している結果を出していることは、見逃せないと思いました。門真市でも子どもたちの学習支援として、ｋａｄｏｍａ塾、サタスタ、まなび舎を実施しています。ｋａｄｏｍａ塾は、向学心を持った子どもたちの学習を補助する取り組みで、高校受験を初め、みずからの将来の夢をかなえることを目指して頑張る生徒が参加しています。サタスタとまなび舎は、学習習慣の定着を図ることが目的の事業となっています。これら三つの学習支援事業を行っていることは有効だと評価できますが、これらの事業だけでは不十分な点もあります。
生活保護、生活困窮者家庭の子どもたちの中には、自学自習ができない生徒や、小学校からの学習がおくれてしまっている生徒など、本当に支援を必要としている生徒がいると思われます。既存の事業だけでは学習に参加できていないのではと推測されるこれらの生徒たちに対しての、現在の学習支援状況を御説明願います。
《市の答弁（抜粋）》
次に、学習支援と居場所づくりについてであります。
生活保護受給者など生活困窮世帯に対する支援についてであります。
子どもの貧困を考える上で、貧困の連鎖を断ち切ることは重要であり、学習面への支援も有効であると認識しており、議員御紹介の東淀川区における取り組みを初め、多くの市町村において、さまざまな手法、形態で取り組まれております。
本市におきましては、２２年度から生活保護受給世帯を対象に、子どもの健全育成事業を実施し、２７年度からは生活困窮世帯に対象者を広げてまいりました。
当該事業は、子どもがいきいきと健やかに生活を送れるよう支援する事業で、子どもや保護者が健全な生活習慣を身につけるための支援などを行っており、子どもの教育や児童福祉等の専門知識を有する相談員として、中学校長経験者を３名配置し、相談員それぞれが約３０世帯、計９０世帯を支援しております。
また、適切な支援をするためには、各世帯との信頼関係を構築することが重要であり、２８年度では月平均で延べ約６０回訪問しております。
当該事業における学習支援につきましては、家庭環境の影響により学習への意欲が低いなど、集団での学習が適さない子どももいることから、個別に各家庭を訪問した際に、学習用のプリントを配付し添削するなど、対象となる子どもの学力や意欲に応じたきめ細やかな伴走型支援を実施しているところであり、加えて、相談員が元教育者であることから、子どもたちの進学等自立に向けた支援にも非常に熱意を持って取り組んでおります。
その支援の結果といたしまして、２８年度では保護受給世帯の中学校卒業生６４人のうち、６２人が高校等へと進学し、進学率といたしましては９６．９％となっております。
今後につきましても、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、対象世帯との信頼関係をベースとした、よりきめ細やかな支援に努めてまいります。
