調査項目は、「熊本地震における議会の対応及び地域防災計画の見直しについて」。
2年半前、熊本地震が発災する前は計画上の想定避難人数は58000人、避難所は171箇所だったが、実際の熊本地震においては、最大避難者数110750人、避難所は267箇所（いずれも把握しているもののみ。現実はもっと多い）と、想定を大幅に上回りました。「想定外だらけ」という言葉が印象的でした。
市の職員さんも被災し、初めての大きな災害対応に動揺し、通常の行政機能は保てなくなり、市役所は大混乱に陥ったそうです。
32万戸、熊本市の全世帯が2週間断水し、余震は、発災後1カ月の間、震度6弱数回を含む3000回以上起こったとのこと。なんと、今も余震があるそうです。
避難所は被災した体育館では開設できなかったり、一箇所に2000人以上避難されたり、避難所を担当した職員さんも焦りと疲弊で相当な重圧を感じたとのこと。
また、指定避難所以外のところへ避難した人は65.9%にのぼり、そのうち車中泊が39.2%だったそうです。
さて、この未曾有の突然の大地震災害では、それまでの「地域防災計画」では、想定外だらけで対応できなかった。実際に役に立ったのは、神戸市や仙台市が発行している「震災記録誌」で、これはまさに目の前に起きていることと同様のことが記録されており、バイブルとして役立ったそうです。熊本市でも、今回の災害対応を記録誌にまとめられたとのことです。
そして、これまでの計画を全面的に見直し、支援を受け入れる受援計画を策定、全小学校区で校区防災連絡会を設置、BCP（業務継続計画）の見直し、マンホールトイレと貯水機能付き給水管を各小学校に設置、など、改善を進めておられます。
震災後、これまでの訓練ではなく、より現実に即した「実働訓練」を毎年4月に実施。市内全域で、13000人以上参加されたそうです。
防災、減災は、自助、共助、公助が必要ですが、それぞれ限界があり、実際には災害が起きてからしかわからないことだらけだ、とのことです。自助力、共助力を、地域でできるだけ高めておくことが必要だと改めて思います。より現実的な実働訓練も、検討すべきであると考えます。門真市においても今後どのように防災減災力を高めていくか、具体的事例を学ばせていただいたので、しっかり提言していきたいと思います。
熊本市内は市電が走っています。駅からの移動に乗車いたしました。カラフルな車両の写真もパチリ(*^_^*)
