4つの基本方針の第1は、「産業振興により雇用を提供する」。若者の地元就職の促進、女性の就労支援は、まさに門真の取り組みと共通するもの。東大阪の場合は、市内に大学が4つあり、進学のために転入してくる若者を、いかに地元にとどめるかが課題とのこと。東大阪デザインプロジェクト、技術交流プラザなど、独自の取り組みを進めておられます。
また、野田市長は、2019年に開催予定のラグビーワールドカップについても語られました。2020年の東京オリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズと共に、大規模なスポーツの祭典が3年連続で日本で開催されることは、世界に向けて日本を発信するビッグチャンスである、と。
世界中が熱狂するこれらの大会を、しっかりと日本で成功させることが、国際的評価を高めることにつながるのはおそらく間違いないでしょう。
また、関西として、「高校ラグビー（花園）」「高校野球（甲子園）」「宝塚歌劇（宝塚）」を、東京一極集中により奪われないように、関西で守らなければならない、とも。芸術文化スポーツの発展も、社会インフラ整備の拡充も、両方とも、関西の将来のために、明確に取り組んでいかなければなりません。
ものづくりを中心とした、コンパクトなまちづくりをすすめつつ、関西の中心的な位置にある東大阪市としての、広範囲に将来を見据えた施策の方向性。近隣都市の門真として注目していく必要があると思います。
