参議院議員 たかがい恵美子先生

研修の第3講目は、たかがい恵美子先生。
「生涯を通じた女性の健康」がテーマです。

【女性局が実行してきた政策】
・ハッピーオレンジ運動。児童虐待防止活動。要因を分析し、ワンストップで相談できる、三桁の１８９（いちはやく）を創設。
・児童扶養手当を倍増した。
・育休取得促進から産むための環境整備へ。
・リベンジポルノ法を制定。

【女性の生涯を通じた健康をまもるために】
・諸外国では、女性の健康に着目した法律がある。日本では健康増進法（女性に着目したものではない）、母子保健法しかない。妊娠、出産の時期のみ。生涯を通じてまもるための法律が必要。
・乳ガン検診・子宮ガン検診、未だ3割ぐらい。自らの健康をまもり自ら行動する、この啓発活動を推進していく。
・出産までに、ホルモン変動から、子宮筋腫、子宮内膜症が知らない間に悪化しているケースも。身近なところで相談したり、女性が体のことを知る機会が必要。
・「女性版ふるさと対話集会」で、自民党女性議員が女性のニーズをきめ細かに聴き、政治に活かしていく。
・国費でライフサイエンス分野の研究。3.5兆円。その中で、女性の健康を科学する分野が、昨年スタートした。厚生労働省に女性の健康推進室をつくり、予算をつけていっている。
・この法案について、一度提案したが廃案になったので、もう一度、女性の健康支援の必要性を訴えて、理解を得て法案提出できるように今、取り組んでいる。
・「働く女性達」だけでなく、いろいろな立場の女性をまもる視点。それに加えて、「つらい状況で働く女性」が楽にはたらける社会へ。

【女性の就業】
・女性2800万人働いている。人口が減っている渦中にあって、この3年の間に100万人以上、増えている。（給与増大ざっくり約2兆円）6割はパート、非正規。年収100万〜199万が多い。残り4割年収200万〜299万が多い。
【65歳からの人生をいきいきと】
・高齢社会を幸齢社会にしていく。550億の国予算。小さい家に移り住むのに補助金。商店街のシャッター店で集える場所。
・高齢者との世代間コミュニケーション不足から、人間関係がうまくとれない状況が出てきている。事業化の中に取り込んでいく。

【お産の現状】
・年間で全国で104万件のお産がある。今、お産をとれる病院が減ってきている。高齢出産も増加しているので、リスクに対応できる病院が求められ、数が減ってきている。母子健康センターの活用も必要。10年前に法整備で出産育児一時金42万円きちんととれるようにした。女性の医師の育成も。

【子ども女性医療支援センター】
・福島県立医科大学に開設。助産師、産婦人科、小児科医師の研修も。

【うつ病】
・鬱病は、男性より女性が多い。約2倍。いつのまにか、男性の病気と錯覚しているが、実際は女性が多い。

高松丸亀町商店街振興組合 理事長 古川康造氏

お二人目の講師は高松丸亀町商店街振興組合　理事長　古川康造様。
テーマは「しろうとのまちづくり」です。

議員、行政職員を中心に、13000人もが視察に訪れた丸亀町商店街。その再開発事業をご説明いただきました。

【まちづくり＝土地問題の解決】
個人の土地は、どう使おうと地権者の自由。商店街では、シャッター店がいちばん問題だが、地権者の自由なので、どうしようもなかった。
日本経済の根本的な建て直しには土地問題の解決しかない、という学説もある。
困難とされてきた地域の土地問題を、民間と民間の契約でクリアした。地権者の共同出資会社をつくり、地権者は地代を受け取っている。
まず、廃業支援を行って、全地権者の従前債務を精算して無借金で廃業。
土地をまちぐるみで、60年一括で借り上げ。（60年の定期借地権）。
広場、市場、診療所などでまちごと再開発。その利益を地権者でシェアする仕組み。役所主導ではなく、民間で。前例にこだわらないやりかた。
「土地の所有権と利用権を分離した」。これは過去にない方法。

【実際のまちづくり】
全国の、失敗した再開発例を徹底的に調査し、失敗例をとりのぞいた。
Ａ〜Ｇ街区にそれぞれ明確な役割がある。
Ａ街区　セレクトショップゾーン。高級店と大きな広場。
Ｂ街区　飲食店。フードコート36店。
Ｃ街区　美と健康。病院、血液センター、フィットネス。
Ｇ街区　大型マンション、ホテル誘致。
残り3区　検討中。

商業地の再開発という視点より、むしろいかに「居住者」をとりもどすか、という視点。
1500人の生活者に、商店街の上に住んでもらう。
都心への高齢者の回帰現象。実際にマンションは全て完売している。

商店街の再開発ではこれまで、業種の再編成作業が、たいへんであった。いかなる業種を引っ張るにしても、反対者がある。そこで、土地の所有権と利用権を分離して、利益をシェアする仕組みを作った。
業種の再編成の基準を「生活者」の視点に置いた。高齢者のパラダイスのまちづくり。ここなら住みたいよね、というまちづくり。
全て歩いて、安心安全な都市生活。これが整えば、まちがいなく居住者は帰ってくる。需要があれば、商店街は、勝手に再生していく。

【居住者を取り戻す】
商店街は「公共性」に目覚めない限り存在意義を失う。様々な分野の人が活躍するステージでなければならない。
居住者をとりもどす時、どうしても避けて通れなかったのが医療。
診療所には入院施設はない代わりに、機器は最新のものを揃えた。ドクターには、往診回診をお願いした。上のマンションが「病室」代わり。居住者は、最新医療を受けながら、自宅で最期まで療養できるので、たいへん喜んでいる。

実はこの診療所のドクターは、この地の出身者。この商店街は、地域から流出してしまった優秀な人材を取り返すステージになった。

【パブリックスペースの整備】
商店街に行きたくない理由は「トイレがない」「休憩場所がない」。
全く利益の出ないパブリックスペースの整備は、民間のエリアマネジメントの中でできた。広場は、民間の土地を入れた大きなものなので、道路の使用制限を受けずにいろいろなことができる。

【イベントでの町おこし】
商店街主催のイベントでの町おこしは限界。イベントでは、多くのお客様を呼び込めても商店街の「売り上げ」が伸びない。理由はただ一つ。消費者のみなさんがほしいと思っている商品が並んでいないから。現在、イベントは、市民のみなさんの「持ち込みイベント」のみ。まちは、広場というステージを用意した。

【まちづくりに年月を要した理由】
計画は平成2年着手。Ａ街区竣工平成18年。時間がかかったのは、地権者の理解が得られなかったわけではない。地権者はわずか4年で全員同意。この16年間は、法律との戦い。たとえば、市の道路の上のブリッジ（ビルの回遊のため）は絶対に許可が下りなかった。国の特区申請を行ってようやく具現化。これだけで3年かかった。他にもありとあらゆる法律が、計画を阻んできた、そのため、16年を費やした。

【税収の増大】
補助金、制度融資、使えるものは全て使った。市役所の都市計画では、国交省のメニューは使えない。ここは民間でやったので、全ての省庁のメニューを横断してありとあらゆるものを使った。
公共インフラ投資が全て終わっている、まちの中心部。建て替えたことで開発前より900％の税収が発生している。固定資産税だけで1億2000万の増収。年間約10億の税収アップ。土地の有効活用が最も合理的な税収アップにつながる。

【60年先にどうなるか】
60年先、全ての建物を壊し、更地になって、白紙で返ってくる。そのときはまた、まちの新しい絵を描ける。
100年で定期借地権を設定しようとしたが、100年先に運営会社がちゃんとあるかどうかわからないので60年にした。（特約条項として、30年延長できる契約を盛り込んだ。）

自分たちがいかにハッピーな老後を暮らすか。これがこの計画づくりの根底。豊かな老後を担保するまち。自分たちが暮らしたいまちをつくった。




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衆議院議員 宮川典子先生

自民党全国女性議員政策研究会お一人目の講師は宮川典子衆議院議員。以下、内容要旨です。

国費を使っての給付型奨学金のプロジェクトチームに入っています。
この給付型奨学金、現在は、どのような学生に、どのような基準で、給付するかの議論を詰めているところです。社会便益を増やす有望な学生が、あきらめずに頑張れるように、国が支えていくのだということで、必ず実現させていきます。

女性の政治参画。30歳の若さで出馬した当初は、同じ女性からの厳しい目で、服装など細かいことでもいろいろな批判も受けたそうです。
議員になった後も、衆議院9％、参議院16％しかいない女性議員は、人生のライフステージの転機、特に出産や介護において、たいへんむずかしい現状があります。明確なルールと環境整備が必要。今のままでは若い女性は政治に参画しづらい。現在、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の検討中です。
女性が活き活きと活躍していけるためにこの法律は重要。男女の候補者の数が、できる限り均等となることを目指して行われるものとする、という基本原則案です。数合わせや女性枠ではありません。男女ともに、良い点、能力を最大限認め合うことが大事です。
人材育成の面でも、政治において、女性議員を育成していくことがまだまだ必要。男性ばかりでは、女性の視点が活かされない。地方においても、進めないといけない。女性政策を、浸透させていくのも、女性地方議員の力。今国会の提出を目指しています。

また、LGBTに関する理解増進法の国会提出も準備中です。国民の皆さまに寄り添う法律をつくっていきます。

宮川典子先生は、もと高校教員のご経歴があり、元気なお声でしっかりと、ユーモアも交えてお話くださるので、話に引き込まれました。
全国女性議員の皆さまからも活発に質問が出されました。女性の力を引き出して、女性の心に寄り添う政策。そして、子ども達が生きづらさをかかえる社会であってはならない。将来を悲観して自殺した教え子達のことをお話しされ、二度とそんなことを起こしてはならない、そんな社会であってはならないと、強く強く訴えておられました。

自民党 女性局 全国女性議員政策研究会

本日は、自民党本部にて行われております平成28年女性局全国女性議員政策研究会に参加しています。

女性局長 参議院議員 たかがい恵美子先生のご挨拶ではじまり、女性局役員の衆議院議員  （京都）木村弥生先生、参議院議員（全国比例区）今井絵理子先生のお姿も。

2日間にわたり、５つのテーマ講義、分科会、ワークショップと、しっかり勉強いたします。

（内容についてのメモを、参考にブログにアップしてまいります）

民生常任委員会 行政視察2

民生常任委員会の視察二日目は、長崎市役所にまいりました。
研修テーマは「地域包括ケアシステム構築プロジェクト」についてです。

長崎市は人口約43万人。造船、機械工業、水産業、観光業が基幹産業です。すり鉢状の地形で夜景が見事。香港・モナコと共に、世界新三大夜景に、そして札幌・神戸とともに、日本新三大夜景に認定されています。
大型クルーズ船が年間200隻以上入港し、観光客も増大しています。

門真市とはほとんど共通点がなさそうな印象ですが、高齢化がすすみ高齢者のみの世帯や要介護者が増加していることは同じ状況。長崎市の場合、医師数や一般診療所数は中核市の中でもトップクラスですが、在宅医療の拡充や介護人員の不足など課題があります。

長崎市の重点プロジェクトとして、「長く元気で！プロジェクト」と「地域包括ケアシステム構築プロジェクト」を追加し、地域で市民のみなさまが自主的に健康づくりを行い、生涯にわたり元気で活躍する高齢者を増やすと共に、医療・介護・福祉の他職種連携を強化し、在宅医療や介護サービス、さらに生き甲斐づくりや介護予防にも取り組む体制を整備しています。

組織として、福祉部の中に「地域包括ケアシステム推進室」を立ち上げ主管となり、市の各部署、特に市民健康部と緊密に連携をとって、横断的に一体となって進めていることが功を奏しているのではないかと感じられました。

医師会との連携も緊密で、ＩＣＴの医療情報システムの共有化を検討したり、在宅医療の推進に協働で取り組んだりと、行政と一体的に施策をどんどん前に推進しておられました。

高齢者ふれあいサロンや、認知症カフェの創設、徘徊高齢者の見守りなど、地域で住民が主体となってすすめている事業も数多くありました。
門真市でも、取り入れてはどうかと思う事業もありましたので、情報共有をしながら、早速検討してまいりたいと思います。

視察の帰路、長崎市の隣の駅の人身事故の影響で、電車が大幅に遅れ、どうなることかと思いましたが、随行してくれた職員さんが、的確で迅速に最善の対応をしてくれたおかげで、何事もなくスムーズに帰路につくことができました。感謝いたします(*^_^*)

民生常任委員会 行政視察 1

民生常任委員会の行政視察1日目は、佐賀県鳥栖市役所を訪問しました。
鳥栖市は、人口約73000人、現在も右肩上がりで増え続けています。この要因は、九州新幹線の開通と新鳥栖駅開業で鉄道網のクロスポイントになっていることと、九州縦貫・横断両自動車道のジャンクションがあり、道路交通の要所であること。この二つの交通インフラの充実により、企業や大学の誘致が行われていることなどが考えられます。

今回の研修目的は「うららトス21プラン」。市民ひとりひとりが健康で心豊かに過ごすため、妊娠期から高齢期までのライフステージにおいて健康的な生活習慣づくりの実現のために策定された健康増進プランです。
また、今まで別に策定していた「鳥栖市食育推進計画」もひとつにまとめて包含し、全ての市民の健康づくりを推進するものとなっています。

たくさんの具体的な対策を実施しておられますが、中でもユニークな施策は、市民公募で構成する「うらら推進員」の活動と、ポイント制の「うらら健康マイレージクラブ」。うらら推進員は、養成講座を受講して推進員となった市民の方々が、健康関連イベントなどの場で、積極的に健康増進の活動を展開しておられます。また、うらら健康マイレージクラブは、健康習慣や市のイベントに参加してポイントを貯め、図書券などに交換するシステム。子ども版マイレージもあり、野菜をたくさん食べるなどの目標達成を記入し、学校に提出して賞品（ノート）をもらう、という仕組みです。これなら、楽しく食を学び、健康習慣を意識づけられそうですね。

健康長寿は、全国共通の大きな目標に違いありませんが、地域により、市民ニーズに合った独自の施策を、工夫していかなければならないと思います。門真市でも、朝食の欠食率が高い、野菜の摂取量が低いなど、たくさんの特徴的な課題があるので、それぞれに的確な施策を打ち出していくことが求められます。市民をまもることは政治の使命ですので、しっかりと取り組んでいかなければなりません。

新鳥栖駅のすぐ近くには、九州国際重粒子線がん治療センターがありました。新幹線の駅前で、たいへん利用しやすい立地です。各地より多くの患者様が来られているそうです。

明日は、長崎市役所にて、地域包括ケアシステム構築プロジェクトについて研究して参ります。

自民党女性局近畿ブロック会議

本日は、自民党　女性局　近畿ブロック会議に出席いたしました。

女性局長　たかがい恵美子参議院議員　とともに、近畿2府4県の女性局役員が一堂に会し、各府連・県連からの報告と、情報交換、意見交換を行いました。
特に、児童虐待防止の「ハッピーオレンジ運動」の継続や、各地域での多様な子育て支援施策など、女性局ならではの視点で、活発に意見が出されました。大阪府連においても、児童の貧困問題についての取り組み拡大を国に働きかけることや、女性就業率の高い保育・看護・介護職の根底からの待遇改善などの具体的な提言を行いました。

たかがい女性局長からも、女性の生涯を通じた健康支援の法整備、働き方改革の推進など、女性議員の目線で重要施策に取り組んでいる現状をお話しいただきました。

続いて、ポートアイランド南部に拡がる神戸医療産業都市を視察しました。まず、神戸臨床研究情報センター（ＴＲＩ）において、神戸医療産業都市の概要をご説明いただきました。震災復興プロジェクトのひとつとして、ゼロからスタートしたこの壮大な事業ですが、この地は（震災以前は）大型レジャー施設の建設が決まっていたそうです。震災で、都市のあり方ががらりと変わった、ということになります。

現在は327社が集積し、8100人が雇用されています。経済効果1615億円、税収効果56億円。企業以外にも、理化学研究所をはじめ、大学、レンタルラボ・インキュベーション施設、高度医療専門機関などが集積。小児ガンの子ども達と家族をサポートするチャイルド・ケモハウスもあります。

理化学研究所の融合連携イノベーション推進棟（ＩＩＢ）も見せていただきました。理化学研究所は、埼玉県に本部があり、あらゆる自然科学を研究対象としています。3500人が従事。予算は840億〜約1000億弱円。
ニホニウムの発見、iＰＳ細胞を使った手術（世界初）、アクアマテリアルの開発、スパコン京など、多彩な実績で有名です。2000年小渕内閣時に、ミレニアムプロジェクトで、研究予算が拡大し、実績も多くなったとのこと。

多細胞システム形成研究センターでは、人の体や臓器をつくる、多細胞の「システム」を研究。病気の治療法や、再生医療につながる大変重要な研究です。

健康"生き活き"羅針盤リサーチコンプレックス（ＲＣＨ）もご説明いただきました。兵庫県と神戸市、理化学研究所が中核となり、14の大学・研究期間、46社・団体、1オブザーバー参画機関で構成され、医療、健康科学から材料・機械工学、情報・計算工学まで幅広い分野の融合研究でヒトの研究をしています。

オープンな設計で、柔軟なディスカッションの場を設け、アイデアの結合を促し、「個別健康の最大化」を目指し、ヒトの健康に根ざした産業の創出につなげます。

最先端の施設、広大な医療産業都市を目の当たりにして、大阪、門真のまちづくりも、方向性を誤らないようにしなくてはいけないと強く感じました。2025年問題という喫緊の重要課題が迫る中、施策として、まちづくりとして、本当になさねばならないことは何なのか。中途半端な一過性のものではなく、将来にわたって市民をまもる施策は何なのか。本日自民党女性局の研修で学んだことから、しっかり取り入れたいと思います。