【子育て】下三ツ島 長寿会＆子ども会 合同イベント

本日午後は、下三ツ島自治会館へ。地元の長寿会と、子ども会の皆さまが一緒に参加する、餅つき＆紙飛行機教室です。

つきたてのお餅を入れた豚汁で、心も身体もすっかり暖まった後は、会館の二階で、みんなで紙飛行機作り(*^_^*)

このイベントは、地域のつながりを大切に育てようと、長寿会と子ども会が一緒になり、企画された、第一回目の試みです。地元の高齢者と子ども達が、直に交流する機会が増えれば、安全安心な地域の中で、子ども達を健やかに育てることにも、高齢者の生きがい作りにもつながりますね。

約130名の子ども達・保護者の皆さまが参加し、長寿会の皆さまが昨日から準備してくださった6臼のお餅も、美味しくペロリ(*^_^*)

地域の皆さまの、子育てのポテンシャルの高さに、あらためて敬意を表したイベントでした。ごちそうさまでした（＾ν＾）

かどま市民大学 西岡ゆかり先生

本日は、門真市民プラザにて開講している「かどま市民大学」を聴講。市の公民協働課が、地域の力を育てる人づくりを目指し、平成25年度より開挍している、かどま市民大学。本日の講師は大阪国際大学・短期大学部 地域協働センター 准教授 西岡ゆかり先生です。

西岡先生には、門真エコネットワーク連絡会その他、さまざまなところでお世話になっていますが、本日は、「身近な防災 〜Prepper（そなえるひと）を目指しましょう〜」をテーマに、防災・減災の講義を拝聴しました。

熊本地震での災害復旧ボランティア活動にも精力的に取り組んでおられます。例えば、「仮設住宅に入居してからの公的支援は、自治会でニーズをまとめた方がスムーズだが、仮設住宅では（いろいろな地域から人が集まっているので）自治会を作ることが難しい」など、現地に行かなければわからないことも教えていただきました。

災害時の三種の神器として、［救助編］バール・ジャッキ・ハンマー（木造建築にはノコギリ）

［持ち出し袋編］新聞紙・ポリ袋・ラップ

災害時の支援は、「自助・共助・公助」ですが、では阪神・淡路大震災の時、生き埋めになった人は誰に救助されたのか？

答は…①自力 35％  ②家族 32% ③友人・隣人 28%  ④通行人 3%    ⑤救助隊 2%  だそうです。公的支援は一番最後。やはり自らの備えと、普段から地域でのつながりを大切にすることが重要ではないでしょうか。

また、地震後に起こる火災は、電気がストップしてから復旧した時に起こりやすい「通電火災」が多いとのこと。避難する時は、ブレーカーを落としましょう！

エコノミー症候群にもご注意を。数時間ごとに歩くこと、血液の濃縮しないように水分を摂りましょう。

講義の後半では、「新聞紙スリッパ」「紙製簡易食器」「レジ袋で三角巾代わりに腕を吊る方法」を、実践演習していただきました。折り紙の知恵が、活かされています。

市民の皆さまの関心がとても高い防災・減災。門真市の各地域でも、防災教室などが活発に開催されています。

公民協働課の職員もサポートに入り、市民の皆さまと一緒に、災害へのそなえを考える有意義な講義となりました。(*^_^*)

【議会】宮本一孝市長に対し注意を促す決議 全文

宮本一孝市長に対し注意を促す決議

 

第４回定例会（12月議会）の総務建設常任委員会において、自治基本条例に基づく地域会議の設置や、地域協働センター建設に向け地域との協議や調整を行ってきた参与及び地域調整官に対し、市長自らが11月18日に要綱廃止に基づく「解職」を一方的に通告し、わずか２週間足らずの11月30日付けで「解職」したことが、労働基準法第20条に抵触するのではないかとの議論が行われた。

これに対し、参与及び地域調整官は「労働者性の低い勤務態様であり、労働基準法を始めとした労働諸法にも該当しないことから、違法性はないものと認識している」との答弁を行ったが、その後市が行った法律相談に対し、弁護士が９月８日付で「本件で、一概に労働者性の有無を回答するのは難しい」と回答したことが明らかになった。

こうした中で、「解職」された元参与及び元地域調整官から、今回の解職が労働基準法に違反していないかどうか、労働基準監督署に相談、告発する旨を記した「私たち二人の解職(要綱の廃止)に対する法令遵守の究明の徹底と門真市政の発展、住民自治の進展、及び職員が自由にモノが言える環境の整備、並びに職員が働き甲斐をもって仕事ができる執行機関となるための議会審議に引き続きご尽力を賜りますことについて(お願い)」が、12月14日付で議長及び各議員宛に出され、同日労働基準監督署に相談、解職に当っては、労働基準法第20条の違反に該当するので、解雇予告手当を請求ができる旨の指導を受けたことを踏まえ、同日付で宮本一孝市長に対し、解雇予告手当の請求が行われた。

以上の経過を見るならば、宮本市長が法律相談の結果について説明を受け、労働基準法違反の可能性が高いと知ったうえで、二人に「解職」を通告したものと考える。

こうした事態の背景に、地域会議の意向を無視し、審議会の審査対象であると答弁しておきながら、審議会の設置審査がまだ承認されてないのに意思決定を行った地域協働センター建設の凍結、議会の議決を無視した関連の補正予算の提案など、市民と議会を無視する姿勢があり、「最高規範性を有する」とした門真市自治基本条例の軽視があることは疑う余地はない。

このような宮本市長の姿勢と、自らによるコンプライアンス破壊は、議会として到底看過できない。

よって、門真市議会は、宮本一孝市長に対し猛省を促すとともに、その責任を強く問うものである。

以上決議する。

参議院議員 北村つねお先生

本日は、ホテルアゴーラ大阪守口にて「大阪経慶会」の立ち上げ式と研修会が開かれ、代表発起人の、自民党副幹事長 参議院議員 北村つねお先生のご講演を拝聴しました。

お話の中で、大阪はもともと「商業のまち」であり、原点にかえって根本的な商業の再生を目指すべきであると述べられました。

グローバリズムで経済が流動化した結果、中国が栄え、各国の民族意識が高まり、冷戦が終結した代わりにテロとの戦いが始まった。事業家で、政治経験のないトランプ氏がどのように進めるかで、日本の経済リスクにも大きく影響する。

今注目の、IRについては、まだ「どこに（どの都市に）つくられるか定かでない」としたうえで、ラスベガスをイメージすればわかりやすいが、巨大な投資、経済活性化が見込まれる反面、ギャンブル依存症やマネーロンダリングなどが危惧される、と課題についてもご指摘されました。

世界経済の大きな流れの中で

大阪経済再生のためのヒントを示唆していただき、守口門真の産業発展のために、地方議員の連携もしっかり活かしてまいりたいと思います。

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くすのき広域連合議会 行政視察（2）武蔵野市

くすのき広域連合議会、行政視察二日目は、武蔵野市を訪れました。

武蔵野市は、東京の真ん中。戦後、広々した畑であったが、吉祥寺を中心に発展してきた。明日、「ケアリンピック武蔵野2016」が開催され、介護、看護に携わる永年従事者の方々の表彰などが行われる。

財政運営は比較的安定しているが、インフラの更新の時期に多額のコストが必要になると見込んでいる。3年前に、公団住宅の高層化とそれに伴うマンション誘致により人口が一気に増加。子どもの数も増えた。

今後10年で、介護従事者は1.3倍の人数が必要になる。ケアリンピックで表彰を始めたのは、このような事情もある。現在従事している方にさ、引き続き市民のためにがんばっていただきたい。

武蔵野市の介護サービスの特徴は、「訪問介護が多い・通所介護が少ない」。単身世帯、高齢者のみ世帯が多いため。
「特定施設入居者生活介護が、ダントツで多い」比較的所得が多い高齢者の方々が有料老人ホームに入居されるため。特別養護老人ホームも多い。
潤沢なサービスを整えている分、介護保険料基準月額も高い。

武蔵野市では平成12年3月に、介護保険条例と同時に高齢者福祉総合条例を制定。武蔵野市は福祉公社を昭和55年から、リバースモーゲージを56年からと、高齢者福祉にとても早くから取り組んでいる。介護保険制度には、当初反対した。しかし、制度が始まったので、体制の充実をはかり、すべての高齢者を網羅するために、総合条例を作った。

地域包括ケアシステムの中に、「交通体系」を入れている。コミュニティバス「ムーバス」。特注で高齢者用に車両を作り込んだ。7路線、9ルート。200ｍ間隔でバス停設置。利用率高い。レモンキャブは市民が運転する輸送システム。

市役所に基幹型包括。市内に6カ所の包括。一人一人にきめ細やかな対応ができている。

【第6期介護保険事業計画骨子】
「いつまでもいきいきと健康に」「ひとり暮らしでも」「認知症になっても」「中・重度の要介護状態になっても」住み慣れた地域で生活を継続できる。
「地域包括ケアシステム」→「まちぐるみの支えあい仕組みづくり」と読み替えて統一使用している。

【各施策】
「テンミリオンハウス」（補助金上限1000万）
週5〜6日。一石3鳥。空き屋対策。参加高齢者が元気に。運営する人が元気に。市内7カ所（もうすぐ1カ所増）。
「レモンキャブ」
有償市民ボランティアが運転。自力で公共交通機関を利用できない人が利用。タクシー業界との調整。
「いきいきサロン」
町名が51個あるので、51カ所目標。今年度11カ所。個人自宅の改修、団地の集会室など、週1回体操や脳トレなど。安否確認もできる。介護予防。
現在高齢者の8000人ひとり暮らし、6000世帯が高齢者のみ世帯。2025年には25000人が単身または高齢者のみ世帯。
「高齢者安心コール」
毎週決まった曜日、時間帯に、専門職が電話で安否確認。月500円。
「高齢者なんでも電話相談」
24時間365日。専門職が傾聴。

その他、「認知症高齢者見守り支援ヘルパー」
「ものわすれ相談シート」などなど多数。

【総合事業の考え方】
「多様な生活支援の充実」
「地域における支え合いの推進」
「社会参加による介護予防の推進」

【武蔵野市認定ヘルパー制度】
軽度者への家事援助など、もとめられているサービスの8割は、高度な専門性のある有資格者でなくともよい。研修を受講し、ヘルパーの資格は持たない市民が「武蔵野市認定ヘルパー」として総合事業の家事援助に関してのみ従事できる。実働につなげていくことが課題。
介護人材の裾野をひろげて育成している。

「訪問型サービス」「通所型サービス」
包括報酬制から一回毎の報酬に変更。市独自の基準。国の基準を超えてしまわないように運用。

「在宅医療・介護連携支援室」を医師会の中に設置。

武蔵野市の場合、たいへん充実した福祉サービスを構築されていますが、それができるベースのひとつには、厚労省との人材派遣、意見交換など、国の部署との日常的なやりとりがあります。また、財政的に安定していることも大変重要なポイント。
「福祉の武蔵野」とずっと言われてきているとのこと。財政指数が高かったこともあり、福祉に常に先進的に取り組み、手厚い福祉の体制を築いてきた歴史があります。こうした先人のすばらしい実績があるので、この伝統を引き継いでいかなければならない思いがあるとのことでした。

総合事業については、やってみながら実状に合わせて修正を加えて運用されているとのことですが、大局的な考え方として介護制度そのものが、武蔵野の福祉サービスの、「（ごく）一部分（にすぎない）」、というところが、なんともすごいです。それだけ、市として独自で、先んじて構築しているということ。

さて、門真市はこれから総合事業を構築していくわけですが、市民のニーズに合わせたきめ細やかな事業推進の道のりは、なかなか険しいのではないでしょうか。既に高齢化がかなり進んでいる門真、2025年は目の前です。医療と介護の体制づくり、日常の高齢者福祉サービス。介護人材育成、認知症対策、訪問医療・・課題は山積みです。住民のいのちと暮らしを守る行政手腕が問われています。

くすのき広域連合議会 行政視察（1）多摩市

本日の行政調査は「ハローキティに会える町　多摩市」。サンリオピューロランドでサンリオキャラクター達に会えるということで、キティちゃんが多摩センター親善大使。ガラスケとお友達になってくれるかな(*^_^*)

視察テーマは「多摩市における地域包括ケアシステムについて」です。
日本最大規模の多摩ニュータウンができる前は農村地帯で、昭和46年から入居が始まって人口が約3万人から、14万人に爆発的に増加したそうです。市総人口の7割、面積の6割が多摩ニュータウン。

市内道路は、計画的な開発で全域において歩車分離されている。課題は「エレベーターのない5階建て」「親世代の高齢化と子世代の流出」等。
2025年問題、ひとりの高齢者を支える生産年齢人口は1.9人。すなわち3人にひとりが高齢者で、要介護認定者22.9％、認知症高齢者13.6％になると推測されています。

多摩市で特徴的なのは、65歳健康寿命が高いこと。「元気な高齢者」が多い、ということです。NPO数が多いこと（近隣26市中2位）、緑が多いこと（同1位）も特徴。

多摩市の地域包括支援センターは5カ所プラス基幹型が1カ所。機能強化として、在宅医療介護連携相談の窓口を基幹型包括に設置。
昨年の全国自治体訪問診療の数が近隣26市で第2位。訪問診療について比較的充実している。認知症初期集中支援として「オレンジさん（認知症地域支援推進員）」を配置。チームオレンジとして病院と連携。

多摩市の「永山モデル」。高齢化率の高い永山団地において、商店街の中の空き店舗にひとつ拠点を設置し、地域の自治会、名店会、民生児童委員、福祉団体、保育園、学校、医師会、地域包括支援センター、多摩市、URなど、たくさんのメンバーが参加して地域包括ケアシステムの構築に地域住民が自主的にかかわり、連携した見守り、支えあいのネットワークをつくっています。

また、多摩市は、認知症高齢者の外出感知の実証実験（アルソック開発の感知器と小型発信器を組み合わせて、外出を感知）を12月から開始するとのことで、本日はその記者会見もあり、おいそがしい中で視察に対応してくださいました。

限られた時間でしたが、門真市と共通する課題もあり、質問もさせていただきました。門真市の場合、くすのき広域連合が主体的な役割を果たすべきところですが、2025年問題と言われる山積する課題を前に、高齢化のスピードの速さが予測通りとした場合、現状で果たして対応が間に合うのか。人口の3人に1人が高齢者となるとき、サービスの質、暮らしの安心は保たれるのか。

門真市議会においては、昨年12月議会で既に「2025年問題に対して門真市として万全の体制の構築を求める決議」を全会一致で採択しました。

行政視察で他市の取り組みを調査研究していく中で、我が門真市の現状と今後の推進体制が、このままでほんとうに間に合うのか、今一度検証が必要だと思います。

東京はぼたん雪が降っており、雪景色の中、無事に本日の行程を終了いたしました。
明日は、武蔵野市を調査研究してまいります。

【子育て】青少年非行防止市民決起大会

11月19日（土）、南部市民センターにて、門真市青少年育成協議会連合会主催の、青少年非行防止市民決起大会が開催されました。

「家庭と地域と学校で青少年を守ろう」のテーマのもと、門真市教育委員会をはじめ、青少年の育成に関連する多くの団体の関係者の皆さまが、集結されました。

体験発表として、二十歳の若者が、これまでの自身の人生の経緯を発表されました。その中で、前向きな生き方に転じるきっかけとなった、奥さまとの出会いや奥さまのご家族との絆について語り、会場はさわやかな感動に包まれました。

彼の言葉の中で、「自分が変われば環境も変えていけることがわかりました。」という、たいへん印象的な一節がありました。誰でも間違えることはあり、過去を変えることはできませんが、自分で自分を変えて、未来を変えていくことはできる、そのことを再認識いたしました。

決議文が採択され、あらためて「地域の子どもは、地域で育てる 地域で守る」決意のもと、地域、家庭、学校との連携で、子ども達を健全に育成することが確認されました。

しかしやはり、特に子どもが幼いうちは、家庭の役割が、とても大切に思います。

できることから、取り組んでまいります。