【子育て】智鳥保育園 新園舎

本日午前は、新しく建て替えられた 智鳥保育園様 を、見学させていただきました。
専用の橋を渡ると、広々としたエントランス。内部は、木の素材をふんだんに使っておられて、とてもあたたかな温もりが感じられます。

年齢、月齢に合わせて、とても使いやすそうなレイアウトが工夫されていました。お部屋のカウンターには便利な棚や、大きさのいろいろな窓が配置されていたりと、お母さんにとってもうれしい配慮がいっぱいです。毎週のお稽古で使われるお茶室も。

屋上には、子ども達の自由な発想と応用力を育てると注目されている、安田式遊具「ジャングラミング」が。敷かれている人工芝には、クッションの役割を果たす土が埋め込まれているそうです。プールにも、紫外線除けの可動式屋根が設置され、子ども達が安心して楽しく遊べることと思います。

また、病後児のための専用保育室が、新たに設けられました。看護士さんも常駐していただけるので、働くお母さんにとって、大きなサポートになりますね。

私も3人の子ども達を、智鳥保育園さんに通わせていただきました。
質の高い保育施設が地元に整っていることは、働きながら子育てをしていくうえで、たいへん心強く、ありがたいことでした。
心の通う保育園生活で、親も子も育てられたことを、とても感謝しています。

新しい園舎で、子ども達が楽しく遊び、明るい笑い声が響く日ももうすぐです(*^_^*)

自民党大阪府連市町村議員連盟中央研修会 地方創生について

自民党大阪府連市町村議員連盟中央研修会、研修の第1講目は「地方創生について」。講師は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局　参事官　吉田誠氏です。
地方創生の全般にわたるお話を聴かせていただきました。
その冒頭で、将来人口の減少見通しを述べられたのですが、「仮に、出生死亡の状況が今後一定で推移した場合の将来人口」は、2100年には約5,200万人、2210年には約1,391万人。本当にこんな人口になるのか？と、想像をし難い数値です
しかし、過去も長い目で見れば、江戸時代まで、約3,000万人と、ながらくざっくり横ばいであった人口が、明治時代から2013年のピーク（約12,700万人）まで、「かなり急激に増加して」います。出生率をみれば、1947年は4.5であったのが1975年に2を割り込み、約40年のタイムラグを経て、人口が減り始めた。これから少なくともしばらくの期間、減少が続くことはまちがいないでしょう。

さてしかし、その中で、都道府県別に「社会増減」を見れば、東京や神奈川、愛知などが、「社会増」し続けているのに対し、大阪はこの20年で24万人減っています。
門真市については、人口密度が依然高く、密集市街地という防災面でも大きな課題がありますので、人口減（門真市は社会減から自然減にかわってきています）を、必ずしも悲観的にならずに「ゆとりあるまちづくりの好機」という側面でとらえ、積極的なまちづくり施策を図ってきました。
また、出生率の都道府県別地域差は最低が東京で1.15、最高が沖縄の1.86 。大阪は1.31です。平均初婚年齢は、大阪は29.5歳。これらのデータは、かなり地域差があります。門真市の場合は、若年出産の割合が高いことが特徴なので、若い親子のサポートが重要課題です。若いお母さん、お父さんがしっかりと楽しく子育てをできるように、子ども達がすくすくと育っていけるように。地域と行政が連携したまちづくりをすすめていくことがとても大事だと思います。
さて、総合戦略改訂に向けた、国の地方への支援策、「地方創生版・3本の矢」。これは、「情報支援の矢」「人材支援の矢」「財政支援の矢」です。名目の詳細はパワーポイント画像をご覧いただきたいのですが、これらの施策を有効的に推進していただき、地方もまたそれぞれの特性、地域性に即して必要な施策を実現していくために積極的に国とも連携を強化していかなければなりません。それぞれの地方自治体の本気度の差が、そのまま地域の未来の行く末を暗示することとなります。
自民党大阪府連では、衆議院議員 中山泰秀 府連会長を先頭に、市町村議員、府議会議員、国会議員が、それぞれに研鑽を積みながら、しっかりと情報交換、連携して、大阪の発展のために取り組んでおられます。

明日も、もう一日、しっかり研修させていただきます。

参議院議員 山谷えり子先生

自民党大阪府連市町村議員連盟中央研修会に参加しています。

本日のお二人目の講師、参議院議員　山谷えり子先生。
党北朝鮮による拉致問題対策本部長をつとめておられる先生の講演テーマは「北朝鮮問題について」です。以下講演メモです。

【安倍総理の外交】
トランプ氏について。建前のきれいごとではなく、本音でしゃべろう、という大きなうねりが欧米で起きている。
ロシア外交も大切。
ダライ・ラマ法王を国会にお迎えした。200人以上の国会議員も参加。日本のメディアはこの件ほとんど報道しない。
安倍総理は、外交、首脳会談、精力的にこなしている。これまでに例をみない。伊勢志摩サミットは安倍総理の経験と人脈によるリーダーシップ。

【拉致問題】
めぐみさん拉致されて３９年目。
拉致は、長いことわからなかった。昭和５３年産経「外国の情報機関の工作ではないか」昭和６３年国会で「北朝鮮の工作」
小泉内閣の時に５人が帰国。安倍官房副長官の時である。
北朝鮮に特別委員会がつくられたが、調査を延々と引き延ばしている。
情報は入るが、真偽のほどをたしかめながら、被害者の帰国につとめている。「拉致の疑いが排除できない事案」としてご家族の申し出で、４００名以上名前が挙がっている。
安倍首相が拉致問題解決を最重要、最優先課題と言っているのは嘘ではない。
安倍首相は、「戦略を持って、立体的なマッピングを」かける。
どのタイミングで、どのボタンを押せばいいかを常に考えている。
国連に、委員会を立ち上げてもらった。被害12カ国、400ページの報告書ができた。ソウルに国連の現地事務所設置。ジュネーブ、ニューヨークでもシンポジウムなど活動している。
トランプ氏は、本音をぶつける人物。北朝鮮問題も、拉致問題も、連携とりたい。

【国家公安委員長時代】
国家公安委員長をして、現代的な難しさを痛感している。サイバーテロ、600万件。ＩＳで二人の日本人が虐殺された。連日対応している中、文字通り、あぶら汗が流れた。
今の時代に合わせていかなければならない。

【領土海洋政策担当大臣時代】
「森（水源地）が危ない」→森林法を改正した。
次は「島が危ない」→調べるように要望したが、野党時代はなかなかすすまない。島を調べたら、6852島がある。造船、海運、漁業。日本は海洋大国。
国境離島580。280の島が、所有者不明。国の台帳。国立公園の側の島は環境省、国土交通相、財務省と、それぞれ所管を決めた。来年度から、国境離島に予算をつける。

【国土強靱化担当大臣・内閣府特命担当大臣時代】
日本は災害の被害を最小化する取り組みが進んでいる。
御嶽山では朝4時から会議。地震学者、火山学者。２万人の警察、消防、自衛隊が活動。雪が溶けてから活動再開。救助隊の方々は、もう神仏（かみほとけ）であると感じた。
鬼怒川決壊時、4500人救助。プロの判断で、しっかりと連携。日本の強さ。
国連の防災世界会議を仙台で開いた。15万人出席。ヨーロッパでは何回もニュースで流れたが日本では、報道はほとんどない。
仙台防災枠組みを決めた。このようなさまざまな積み重ねで、安倍総理の国際的リーダーシップがある。
インフラ輸出。4年前3兆円→今10兆円→2020年30兆円見込み。
防災の面でも日本らしさを世界に発揮していく。
長野の地震、震源地は白馬スキー場の近くだったが、オーストラリアのスキー客に「白馬ＯＫ」とすぐに発信したため、スキー客も減らなかった。細かい積み重ねをしてきている。

【文化調査会会長として】
オリンピックは「スポーツと文化の融合」。2020年までに文化イベントを20万件する。自民党として、下支えして広げていく。党で椎名林檎イベントも。
日本は道の文化。茶道華道書道香道。2020年日本書紀編纂から1300年。今年建国2676年。
文化ＧＤＰも大きくしていく。日本の力の源、文化。

【質疑応答】
拉致問題対策。市議ができる取り組みは？
北朝鮮は日本の世論を見ている。拉致問題解決が最優先、という世論アピールが大事。風化させない。

マスコミが報道しないことにつき、党本部に対策を要望する。
ミサイル問題、いつも「米軍からの情報」である。日本は本当に打ち落とせるのか？
日本で、予算をつけて強化している。国家安全保障会議ができて情報分析すすんでいるが、まだ足りない。

拉致で韓国との連携は？
韓国は複雑。数のカウントも10万人？ぐらいになる。被害者の会も、いろいろある。しかし、ありとあらゆる道をつながないといけないので、努力しながら結果につなげていきたい。

門真市スポーツレクリエーション大会

絶好の日和に恵まれ、本日市民プラザでは門真市スポーツレクリエーション大会が開催されています。

市民の皆さまにスポーツを楽しんでいただき、体も心も健康に過ごしていただくきっかけ作りにもなる本大会も今年で3回目。

今年は、ガンバ大阪所属で、「なにわのゴン」の愛称でもおなじみの中山悟志氏が、直接サッカー指導をしてくださいます。大阪産業大学サッカー部とガンバ門真のコーチ陣もお手伝いくださり、たくさんの門真の子ども達が貴重なレッスンを体験。思い出深い経験になると思います(*^_^*)

体育館では、3B（さんびー）体操の体験レッスンも。3Bとは、ボール、ベル、ベルターの3つの用具の頭文字。誰でも楽しめ、今年創立45年の歴史があり、全国で40万人の方が楽しんでおられます。

他にも、盛りだくさんの体験レッスン、セミナーなどプログラム満載です。これを機会に、生涯スポーツにぜひ親しんでいただければと思います。

同日開催で、恒例の朝市も営業中。市民プラザにどうぞお立ち寄りください。

【経済】門真市農産物品評会

門真市農業まつりでは、市主催の門真市農産物品評会が同時開催されています。

市内の農家の皆さまが丹精込めてつくられた農産物がぎっしり並びます。その中には門真市の伝統的特産物、「れんこん」と「くわい」も。大きさといい色といい、見事なできばえです。

品評会では有識者の方々により、知事賞、市長賞などが選ばれます。

昨日、ご講義を拝聴した自民党農林部会長 小泉進次郎先生にも、ぜひともご賞味いただきたい、美味しい門真市の農産物です(*^_^*)

衆議院議員 小泉進次郎先生

本日最初の講義は、衆議院議員　農林部会長　小泉進次郎先生。
テーマは「なぜ今、農政改革か」。以下講義メモです。

2009年初当選。野党の時に国会議員となり、とても勉強させてもらえた。また青年局として全国を周り、地方議員にいかに支えられているかということも感じてきた。

【農業の本当の課題】
農林部会長として、全国キャラバンを始め、兵庫県の若い農家の方から、貴重なご意見をいただいた。「ＴＰＰに注目しすぎて「拙速に」ものごとを決められるのが不安。しっかりと長い目で、農業の構造的な課題に取り組んでほしい」まさにその通りだと思い、取り組んでいる。

【骨太方針】
骨太方針策定ＰＴを立ち上げ、ＴＰＰと同時に、元々あった課題への対策に取り組んで、今、最終調整中である。その柱は、6つ。
�農業の人材力の強化
�肥料、農薬、機械、種などの生産資材の価格引き下げ
�流通加工構造の見直し
�輸出の強化
�チェックオフ　すべての農業者から手数料を徴収し、作物のＰＲをする
�原料原産地表示

今の農業が、「持続可能性」を失っていると思う。この20年で、生産量も所得も右肩下がりが続き、今や農家の平均年齢67歳。米農家に限れば70歳。本当に農業の課題はＴＰＰだろうか？

【農協】
日本の農業が、利益を出さなければいけないのに、「経営」がなされていない。コスト意識、経営感覚が根付いていない。農協組織は全中・全農（商社機能）・農林中金（金融）・全国約600の農協。農業協同組合は共同購入ができるメリットがあるのに、ホームセンターで購入する方が安い。これはおかしい。農協を変革しなければいけない。
農協は「金融で稼ぐ」のではなく、「農産品を作って売って、農家のみなさんも豊かになって、農協も商品販売で稼ぐ」という「当たり前のありよう」にしていかないといけない。

群馬県で、農業機械の部品を一点から作るサービスがある。農家にとっては数百万の機械更新コストが安くなる。農協は、この事業をサポートすべきであるのに、していない。農協の改革が必要。「団体栄えて農家が泣く」ことは絶対にダメである。優秀で若くてがんばっている農家の人が利用したくなる農協にしなくてはならない。

【輸出】
輸出。日本は60位。低すぎる。オランダは九州とほぼ同じ人口で大きさであるが輸出は2位。日本の農業は、もっと輸出できる。アメリカで神戸ビーフが売れている。農林水産物の輸出額、3年後、1兆円目標。今、北海道のホタテ貝が一番よく売れている。
世界に日本食の料理屋９万店ある。販路を確立しなければならない。

【人材】
そのために大事なのは人材力の強化。人が足りない。しかし、若い人は決して農業をやりたくないわけではない。イオンアグリの例、新卒生が1万人応募があった（雇用は40名）。ローソンファームにも、若者は集まる。労働環境も経営も整っている。今までの日本の農業は、家族経営。しかし新卒でいきなり家族農業は厳しい。意欲を持って農業をやりたい若者の人材育成のために、経営感覚のある企業農業を後押しする。全国に農業経営塾もつくる。

【中山間地】
日本の中山間地は国土の7割。耕地の4割。新しく中山間地のことを考える。「カマンベール」「シャンパン」という一つの村、地方の名前を冠しながら世界中で売れる商品もある。「オーガニック」の拡充。中山間地だからこそ付加価値をつけて高く売れるものを作る。大分県大山町農協の事例。農協ごとオーガニック。

【その他】
・農林水産業、いくらでもやることがある。農業女子プロジェクトもある。日本の農業の抱えている課題を前に進めていく。
・最近人気のシャインマスカット、白いイチゴは国が品種改良して開発した(これはあまり知られていない)。
・食料自給率。日本においては、えさは海外より。調達（輸入）力と生産力が必要なので、100％目標ではないが自給率は上げていく。せめて50％に。ゆめぴりか、北海道。気候変動で、おいしい米が北海道でできるようになった。バナナも国産でできるようになる。気候変動も考慮した品種開発。
・税制改正で、有効な農地で持ち主が農業をしないところには、課税する。農地バンク（中間管理機構）の機能強化。
・全国すべての都道府県、市町村に自民党議員がいる。この組織力で、好循環を回していくことが重要。全国で2000万票の得票数があった。責任を持って国勢に臨んでいく。

衆議院議員 自民党政務調査会長 茂木敏充先生

第4講目は、茂木敏充衆議院議員・自民党政務調査会長のお話です。 テーマは「経済再生と働き方改革」。

今沖縄、九州に大型フェリーで観光客がくる。一度に6000人。オリンピックの年には観光客数は4000万人を超えるのではないか。観光市場は３.５兆円。
ＴＰＰにより日本の農業に悪影響が及ばないように、国内農業の強化対策もすすめていく。これからもっと、若い世代がはいってくる魅力ある農業であることが必要。

【日本の経済】
経済の状態は雇用の状況と企業の収益をみる。自民党政権になって3年半で、GDPは33兆円増えて500兆円を回復。企業収益　68兆2千億円。史上最高額。有効求人倍率　1.38。全ての都道府県で1倍を超えている。
個人消費は、まだ力強さに欠けている。企業の内部留保がなかなか国内の設備投資、社員の給与にまわっていない。海外に流出している。地方で、中小企業にもアベノミクスを拡大していく。関連企業も支援していける枠組み。

【第4次産業革命】
・数年後には冷蔵庫は全く違ったものになる。タッチパネルでネットショップと連携。自動走行の車も出てくる。地方の高齢者で需要あり。国も支援していく。新しい市場が生まれ、所得が伸びるようにしていかなければならない。

【働き方改革】
・高い人の所得は伸びているが、低い人の所得が伸びていない。所得の底上げが必要。同一労働同一賃金。フルタイムもパートタイムも。日本は、パート時給は金額で6割。これを改善していく。長時間労働の是正も。もっと効率的な働き方ができるはずである。
・配偶者控除の103万円の壁を撤廃していく。働きたい人には働ける環境を。専業主婦のことも考慮。収入の高い人の控除を減らす。低い人には支援。

【トランプ大統領の影響】
これから政権移行チームをつくって、政策を詰めていかれるので、もう少し様子をみてからではあるが、日米同盟が日本外交の基軸であることは間違いない。

【給付型奨学金】
来年度には予算措置をしたい。再来年の4月に大学に入る人に間に合わせたい。