2021年5月19日水曜日

「第15回 Children first子ども行政のあり方勉強会~こども庁創設に向けて~」

 第15回「Children first子ども行政のあり方勉強会~こども庁創設に向けて~」が、参議院会館にて開催され、
ZOOMで傍聴しました。

本日の内容は、

①丸の内の森レディースクリニック院長 宋美玄「子供達に必要な包括的性教育と生理の貧困」
②しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 赤石千衣子「コロナ禍でのシングルマザーと子どもたちの状況」

◇宋氏 講義内容
・包括的性教育(CSE)は海外と日本でかなり違いがある。
・一番のポイントは「科学的に正確であること」であり、
 目標としては「健康的な選択のためのライフスキルを発達させること」
・絶対的な弱者である子ども達のために3つの提言
 家庭に任せない包括的性教育
 ユースクリニック
 公共機関での生理用品の設置(トイレットペーパーと同じ考え)

◇赤石氏 講義内容
・シングルマザー調査PTで分析している
・コロナ禍におけるひとり親世帯の子どもの状況は大変に厳しく、食糧支援を求めるメールは毎日来る。
・厳しい暮らしで食費を削り、服や靴も買えない
・集中して学習できるスペースが、ないと答えた人が半数以上
・子連れで家を出るケースは、DVが潜んでいることが多い

◇講義を傍聴して
日本において、学校での包括的性教育をすすめていくのは、易しくはないことだと思いますが、
現実問題として、コロナ禍で中高生女子の自殺が約2倍に増えているという痛ましい事実があり、
人権教育、命の教育として、科学的に正確な性教育を行う重要性は高くなっていると思います。

文部科学省は、生命(いのち)の安全教育の教材をつくり、子ども達の命をまもるための
取組をすすめています。


生理用品にアクセスできない「生理の貧困」問題も、センシティブな問題です。
公共機関に、生理用品を(トイレットペーパーみたいに)置くというのも考えられますが
子ども達には、物資の支援があればいいというものでもなく、安心して相談できる窓口や人材の育成が
重要だと思います。

ひとり親家庭の支援として、NPOや子ども食堂、子ども宅食といった取り組みを行っていただいている
民間団体が多数あります。社会全体でサポートしていく、思いやりの心、たいへんすばらしいものです。
農林水産省が、子ども食堂等に対する政府備蓄米の無償交付事業を行っています。


国の制度もぜひ、積極的にご活用いただければと思います。

自宅ではなかなか学習スペースが確保できない場合もあり、自習室の拡充を、市議会で要望しました。
「学習室の拡充に向け、引き続き各指定管理者との協議を進めるとともに、自習室を有効に利用していただけるよう情報を整理し、市ホームページなどを通じて周知してまいります」との答弁を得ています。
(令和2年12月18日 本会議一般質問)

講師の先生方は、実際の現場に身を置き、当事者の皆さんの生の声を代弁されているので、たいへん説得力があります。DVで夫から逃げて、結果としてシングルマザー家庭になっている人がとても多いとおうかがいし、こわかっただろうなと想像すると胸が締めつけられます。

それぞれが難しい課題ですが、それぞれの立場でできることを考え、行動し、みんなが安心して暮らせる社会を形成していくために、積極的に協力していくことが大事だと思っています。

この勉強会で知見をいただくことに感謝申し上げ、市政の場で活かしてまいります。