くすのき広域連合議会 行政視察（2）武蔵野市

くすのき広域連合議会、行政視察二日目は、武蔵野市を訪れました。

武蔵野市は、東京の真ん中。戦後、広々した畑であったが、吉祥寺を中心に発展してきた。明日、「ケアリンピック武蔵野2016」が開催され、介護、看護に携わる永年従事者の方々の表彰などが行われる。

財政運営は比較的安定しているが、インフラの更新の時期に多額のコストが必要になると見込んでいる。3年前に、公団住宅の高層化とそれに伴うマンション誘致により人口が一気に増加。子どもの数も増えた。

今後10年で、介護従事者は1.3倍の人数が必要になる。ケアリンピックで表彰を始めたのは、このような事情もある。現在従事している方にさ、引き続き市民のためにがんばっていただきたい。

武蔵野市の介護サービスの特徴は、「訪問介護が多い・通所介護が少ない」。単身世帯、高齢者のみ世帯が多いため。
「特定施設入居者生活介護が、ダントツで多い」比較的所得が多い高齢者の方々が有料老人ホームに入居されるため。特別養護老人ホームも多い。
潤沢なサービスを整えている分、介護保険料基準月額も高い。

武蔵野市では平成12年3月に、介護保険条例と同時に高齢者福祉総合条例を制定。武蔵野市は福祉公社を昭和55年から、リバースモーゲージを56年からと、高齢者福祉にとても早くから取り組んでいる。介護保険制度には、当初反対した。しかし、制度が始まったので、体制の充実をはかり、すべての高齢者を網羅するために、総合条例を作った。

地域包括ケアシステムの中に、「交通体系」を入れている。コミュニティバス「ムーバス」。特注で高齢者用に車両を作り込んだ。7路線、9ルート。200ｍ間隔でバス停設置。利用率高い。レモンキャブは市民が運転する輸送システム。

市役所に基幹型包括。市内に6カ所の包括。一人一人にきめ細やかな対応ができている。

【第6期介護保険事業計画骨子】
「いつまでもいきいきと健康に」「ひとり暮らしでも」「認知症になっても」「中・重度の要介護状態になっても」住み慣れた地域で生活を継続できる。
「地域包括ケアシステム」→「まちぐるみの支えあい仕組みづくり」と読み替えて統一使用している。

【各施策】
「テンミリオンハウス」（補助金上限1000万）
週5〜6日。一石3鳥。空き屋対策。参加高齢者が元気に。運営する人が元気に。市内7カ所（もうすぐ1カ所増）。
「レモンキャブ」
有償市民ボランティアが運転。自力で公共交通機関を利用できない人が利用。タクシー業界との調整。
「いきいきサロン」
町名が51個あるので、51カ所目標。今年度11カ所。個人自宅の改修、団地の集会室など、週1回体操や脳トレなど。安否確認もできる。介護予防。
現在高齢者の8000人ひとり暮らし、6000世帯が高齢者のみ世帯。2025年には25000人が単身または高齢者のみ世帯。
「高齢者安心コール」
毎週決まった曜日、時間帯に、専門職が電話で安否確認。月500円。
「高齢者なんでも電話相談」
24時間365日。専門職が傾聴。

その他、「認知症高齢者見守り支援ヘルパー」
「ものわすれ相談シート」などなど多数。

【総合事業の考え方】
「多様な生活支援の充実」
「地域における支え合いの推進」
「社会参加による介護予防の推進」

【武蔵野市認定ヘルパー制度】
軽度者への家事援助など、もとめられているサービスの8割は、高度な専門性のある有資格者でなくともよい。研修を受講し、ヘルパーの資格は持たない市民が「武蔵野市認定ヘルパー」として総合事業の家事援助に関してのみ従事できる。実働につなげていくことが課題。
介護人材の裾野をひろげて育成している。

「訪問型サービス」「通所型サービス」
包括報酬制から一回毎の報酬に変更。市独自の基準。国の基準を超えてしまわないように運用。

「在宅医療・介護連携支援室」を医師会の中に設置。

武蔵野市の場合、たいへん充実した福祉サービスを構築されていますが、それができるベースのひとつには、厚労省との人材派遣、意見交換など、国の部署との日常的なやりとりがあります。また、財政的に安定していることも大変重要なポイント。
「福祉の武蔵野」とずっと言われてきているとのこと。財政指数が高かったこともあり、福祉に常に先進的に取り組み、手厚い福祉の体制を築いてきた歴史があります。こうした先人のすばらしい実績があるので、この伝統を引き継いでいかなければならない思いがあるとのことでした。

総合事業については、やってみながら実状に合わせて修正を加えて運用されているとのことですが、大局的な考え方として介護制度そのものが、武蔵野の福祉サービスの、「（ごく）一部分（にすぎない）」、というところが、なんともすごいです。それだけ、市として独自で、先んじて構築しているということ。

さて、門真市はこれから総合事業を構築していくわけですが、市民のニーズに合わせたきめ細やかな事業推進の道のりは、なかなか険しいのではないでしょうか。既に高齢化がかなり進んでいる門真、2025年は目の前です。医療と介護の体制づくり、日常の高齢者福祉サービス。介護人材育成、認知症対策、訪問医療・・課題は山積みです。住民のいのちと暮らしを守る行政手腕が問われています。

くすのき広域連合議会 行政視察（1）多摩市

本日の行政調査は「ハローキティに会える町　多摩市」。サンリオピューロランドでサンリオキャラクター達に会えるということで、キティちゃんが多摩センター親善大使。ガラスケとお友達になってくれるかな(*^_^*)

視察テーマは「多摩市における地域包括ケアシステムについて」です。
日本最大規模の多摩ニュータウンができる前は農村地帯で、昭和46年から入居が始まって人口が約3万人から、14万人に爆発的に増加したそうです。市総人口の7割、面積の6割が多摩ニュータウン。

市内道路は、計画的な開発で全域において歩車分離されている。課題は「エレベーターのない5階建て」「親世代の高齢化と子世代の流出」等。
2025年問題、ひとりの高齢者を支える生産年齢人口は1.9人。すなわち3人にひとりが高齢者で、要介護認定者22.9％、認知症高齢者13.6％になると推測されています。

多摩市で特徴的なのは、65歳健康寿命が高いこと。「元気な高齢者」が多い、ということです。NPO数が多いこと（近隣26市中2位）、緑が多いこと（同1位）も特徴。

多摩市の地域包括支援センターは5カ所プラス基幹型が1カ所。機能強化として、在宅医療介護連携相談の窓口を基幹型包括に設置。
昨年の全国自治体訪問診療の数が近隣26市で第2位。訪問診療について比較的充実している。認知症初期集中支援として「オレンジさん（認知症地域支援推進員）」を配置。チームオレンジとして病院と連携。

多摩市の「永山モデル」。高齢化率の高い永山団地において、商店街の中の空き店舗にひとつ拠点を設置し、地域の自治会、名店会、民生児童委員、福祉団体、保育園、学校、医師会、地域包括支援センター、多摩市、URなど、たくさんのメンバーが参加して地域包括ケアシステムの構築に地域住民が自主的にかかわり、連携した見守り、支えあいのネットワークをつくっています。

また、多摩市は、認知症高齢者の外出感知の実証実験（アルソック開発の感知器と小型発信器を組み合わせて、外出を感知）を12月から開始するとのことで、本日はその記者会見もあり、おいそがしい中で視察に対応してくださいました。

限られた時間でしたが、門真市と共通する課題もあり、質問もさせていただきました。門真市の場合、くすのき広域連合が主体的な役割を果たすべきところですが、2025年問題と言われる山積する課題を前に、高齢化のスピードの速さが予測通りとした場合、現状で果たして対応が間に合うのか。人口の3人に1人が高齢者となるとき、サービスの質、暮らしの安心は保たれるのか。

門真市議会においては、昨年12月議会で既に「2025年問題に対して門真市として万全の体制の構築を求める決議」を全会一致で採択しました。

行政視察で他市の取り組みを調査研究していく中で、我が門真市の現状と今後の推進体制が、このままでほんとうに間に合うのか、今一度検証が必要だと思います。

東京はぼたん雪が降っており、雪景色の中、無事に本日の行程を終了いたしました。
明日は、武蔵野市を調査研究してまいります。

【子育て】青少年非行防止市民決起大会

11月19日（土）、南部市民センターにて、門真市青少年育成協議会連合会主催の、青少年非行防止市民決起大会が開催されました。

「家庭と地域と学校で青少年を守ろう」のテーマのもと、門真市教育委員会をはじめ、青少年の育成に関連する多くの団体の関係者の皆さまが、集結されました。

体験発表として、二十歳の若者が、これまでの自身の人生の経緯を発表されました。その中で、前向きな生き方に転じるきっかけとなった、奥さまとの出会いや奥さまのご家族との絆について語り、会場はさわやかな感動に包まれました。

彼の言葉の中で、「自分が変われば環境も変えていけることがわかりました。」という、たいへん印象的な一節がありました。誰でも間違えることはあり、過去を変えることはできませんが、自分で自分を変えて、未来を変えていくことはできる、そのことを再認識いたしました。

決議文が採択され、あらためて「地域の子どもは、地域で育てる 地域で守る」決意のもと、地域、家庭、学校との連携で、子ども達を健全に育成することが確認されました。

しかしやはり、特に子どもが幼いうちは、家庭の役割が、とても大切に思います。

できることから、取り組んでまいります。

【子育て】智鳥保育園 新園舎

本日午前は、新しく建て替えられた 智鳥保育園様 を、見学させていただきました。
専用の橋を渡ると、広々としたエントランス。内部は、木の素材をふんだんに使っておられて、とてもあたたかな温もりが感じられます。

年齢、月齢に合わせて、とても使いやすそうなレイアウトが工夫されていました。お部屋のカウンターには便利な棚や、大きさのいろいろな窓が配置されていたりと、お母さんにとってもうれしい配慮がいっぱいです。毎週のお稽古で使われるお茶室も。

屋上には、子ども達の自由な発想と応用力を育てると注目されている、安田式遊具「ジャングラミング」が。敷かれている人工芝には、クッションの役割を果たす土が埋め込まれているそうです。プールにも、紫外線除けの可動式屋根が設置され、子ども達が安心して楽しく遊べることと思います。

また、病後児のための専用保育室が、新たに設けられました。看護士さんも常駐していただけるので、働くお母さんにとって、大きなサポートになりますね。

私も3人の子ども達を、智鳥保育園さんに通わせていただきました。
質の高い保育施設が地元に整っていることは、働きながら子育てをしていくうえで、たいへん心強く、ありがたいことでした。
心の通う保育園生活で、親も子も育てられたことを、とても感謝しています。

新しい園舎で、子ども達が楽しく遊び、明るい笑い声が響く日ももうすぐです(*^_^*)

自民党大阪府連市町村議員連盟中央研修会 地方創生について

自民党大阪府連市町村議員連盟中央研修会、研修の第1講目は「地方創生について」。講師は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局　参事官　吉田誠氏です。
地方創生の全般にわたるお話を聴かせていただきました。
その冒頭で、将来人口の減少見通しを述べられたのですが、「仮に、出生死亡の状況が今後一定で推移した場合の将来人口」は、2100年には約5,200万人、2210年には約1,391万人。本当にこんな人口になるのか？と、想像をし難い数値です
しかし、過去も長い目で見れば、江戸時代まで、約3,000万人と、ながらくざっくり横ばいであった人口が、明治時代から2013年のピーク（約12,700万人）まで、「かなり急激に増加して」います。出生率をみれば、1947年は4.5であったのが1975年に2を割り込み、約40年のタイムラグを経て、人口が減り始めた。これから少なくともしばらくの期間、減少が続くことはまちがいないでしょう。

さてしかし、その中で、都道府県別に「社会増減」を見れば、東京や神奈川、愛知などが、「社会増」し続けているのに対し、大阪はこの20年で24万人減っています。
門真市については、人口密度が依然高く、密集市街地という防災面でも大きな課題がありますので、人口減（門真市は社会減から自然減にかわってきています）を、必ずしも悲観的にならずに「ゆとりあるまちづくりの好機」という側面でとらえ、積極的なまちづくり施策を図ってきました。
また、出生率の都道府県別地域差は最低が東京で1.15、最高が沖縄の1.86 。大阪は1.31です。平均初婚年齢は、大阪は29.5歳。これらのデータは、かなり地域差があります。門真市の場合は、若年出産の割合が高いことが特徴なので、若い親子のサポートが重要課題です。若いお母さん、お父さんがしっかりと楽しく子育てをできるように、子ども達がすくすくと育っていけるように。地域と行政が連携したまちづくりをすすめていくことがとても大事だと思います。
さて、総合戦略改訂に向けた、国の地方への支援策、「地方創生版・3本の矢」。これは、「情報支援の矢」「人材支援の矢」「財政支援の矢」です。名目の詳細はパワーポイント画像をご覧いただきたいのですが、これらの施策を有効的に推進していただき、地方もまたそれぞれの特性、地域性に即して必要な施策を実現していくために積極的に国とも連携を強化していかなければなりません。それぞれの地方自治体の本気度の差が、そのまま地域の未来の行く末を暗示することとなります。
自民党大阪府連では、衆議院議員 中山泰秀 府連会長を先頭に、市町村議員、府議会議員、国会議員が、それぞれに研鑽を積みながら、しっかりと情報交換、連携して、大阪の発展のために取り組んでおられます。

明日も、もう一日、しっかり研修させていただきます。

参議院議員 山谷えり子先生

自民党大阪府連市町村議員連盟中央研修会に参加しています。

本日のお二人目の講師、参議院議員　山谷えり子先生。
党北朝鮮による拉致問題対策本部長をつとめておられる先生の講演テーマは「北朝鮮問題について」です。以下講演メモです。

【安倍総理の外交】
トランプ氏について。建前のきれいごとではなく、本音でしゃべろう、という大きなうねりが欧米で起きている。
ロシア外交も大切。
ダライ・ラマ法王を国会にお迎えした。200人以上の国会議員も参加。日本のメディアはこの件ほとんど報道しない。
安倍総理は、外交、首脳会談、精力的にこなしている。これまでに例をみない。伊勢志摩サミットは安倍総理の経験と人脈によるリーダーシップ。

【拉致問題】
めぐみさん拉致されて３９年目。
拉致は、長いことわからなかった。昭和５３年産経「外国の情報機関の工作ではないか」昭和６３年国会で「北朝鮮の工作」
小泉内閣の時に５人が帰国。安倍官房副長官の時である。
北朝鮮に特別委員会がつくられたが、調査を延々と引き延ばしている。
情報は入るが、真偽のほどをたしかめながら、被害者の帰国につとめている。「拉致の疑いが排除できない事案」としてご家族の申し出で、４００名以上名前が挙がっている。
安倍首相が拉致問題解決を最重要、最優先課題と言っているのは嘘ではない。
安倍首相は、「戦略を持って、立体的なマッピングを」かける。
どのタイミングで、どのボタンを押せばいいかを常に考えている。
国連に、委員会を立ち上げてもらった。被害12カ国、400ページの報告書ができた。ソウルに国連の現地事務所設置。ジュネーブ、ニューヨークでもシンポジウムなど活動している。
トランプ氏は、本音をぶつける人物。北朝鮮問題も、拉致問題も、連携とりたい。

【国家公安委員長時代】
国家公安委員長をして、現代的な難しさを痛感している。サイバーテロ、600万件。ＩＳで二人の日本人が虐殺された。連日対応している中、文字通り、あぶら汗が流れた。
今の時代に合わせていかなければならない。

【領土海洋政策担当大臣時代】
「森（水源地）が危ない」→森林法を改正した。
次は「島が危ない」→調べるように要望したが、野党時代はなかなかすすまない。島を調べたら、6852島がある。造船、海運、漁業。日本は海洋大国。
国境離島580。280の島が、所有者不明。国の台帳。国立公園の側の島は環境省、国土交通相、財務省と、それぞれ所管を決めた。来年度から、国境離島に予算をつける。

【国土強靱化担当大臣・内閣府特命担当大臣時代】
日本は災害の被害を最小化する取り組みが進んでいる。
御嶽山では朝4時から会議。地震学者、火山学者。２万人の警察、消防、自衛隊が活動。雪が溶けてから活動再開。救助隊の方々は、もう神仏（かみほとけ）であると感じた。
鬼怒川決壊時、4500人救助。プロの判断で、しっかりと連携。日本の強さ。
国連の防災世界会議を仙台で開いた。15万人出席。ヨーロッパでは何回もニュースで流れたが日本では、報道はほとんどない。
仙台防災枠組みを決めた。このようなさまざまな積み重ねで、安倍総理の国際的リーダーシップがある。
インフラ輸出。4年前3兆円→今10兆円→2020年30兆円見込み。
防災の面でも日本らしさを世界に発揮していく。
長野の地震、震源地は白馬スキー場の近くだったが、オーストラリアのスキー客に「白馬ＯＫ」とすぐに発信したため、スキー客も減らなかった。細かい積み重ねをしてきている。

【文化調査会会長として】
オリンピックは「スポーツと文化の融合」。2020年までに文化イベントを20万件する。自民党として、下支えして広げていく。党で椎名林檎イベントも。
日本は道の文化。茶道華道書道香道。2020年日本書紀編纂から1300年。今年建国2676年。
文化ＧＤＰも大きくしていく。日本の力の源、文化。

【質疑応答】
拉致問題対策。市議ができる取り組みは？
北朝鮮は日本の世論を見ている。拉致問題解決が最優先、という世論アピールが大事。風化させない。

マスコミが報道しないことにつき、党本部に対策を要望する。
ミサイル問題、いつも「米軍からの情報」である。日本は本当に打ち落とせるのか？
日本で、予算をつけて強化している。国家安全保障会議ができて情報分析すすんでいるが、まだ足りない。

拉致で韓国との連携は？
韓国は複雑。数のカウントも10万人？ぐらいになる。被害者の会も、いろいろある。しかし、ありとあらゆる道をつながないといけないので、努力しながら結果につなげていきたい。

門真市スポーツレクリエーション大会

絶好の日和に恵まれ、本日市民プラザでは門真市スポーツレクリエーション大会が開催されています。

市民の皆さまにスポーツを楽しんでいただき、体も心も健康に過ごしていただくきっかけ作りにもなる本大会も今年で3回目。

今年は、ガンバ大阪所属で、「なにわのゴン」の愛称でもおなじみの中山悟志氏が、直接サッカー指導をしてくださいます。大阪産業大学サッカー部とガンバ門真のコーチ陣もお手伝いくださり、たくさんの門真の子ども達が貴重なレッスンを体験。思い出深い経験になると思います(*^_^*)

体育館では、3B（さんびー）体操の体験レッスンも。3Bとは、ボール、ベル、ベルターの3つの用具の頭文字。誰でも楽しめ、今年創立45年の歴史があり、全国で40万人の方が楽しんでおられます。

他にも、盛りだくさんの体験レッスン、セミナーなどプログラム満載です。これを機会に、生涯スポーツにぜひ親しんでいただければと思います。

同日開催で、恒例の朝市も営業中。市民プラザにどうぞお立ち寄りください。

【経済】門真市農産物品評会

門真市農業まつりでは、市主催の門真市農産物品評会が同時開催されています。

市内の農家の皆さまが丹精込めてつくられた農産物がぎっしり並びます。その中には門真市の伝統的特産物、「れんこん」と「くわい」も。大きさといい色といい、見事なできばえです。

品評会では有識者の方々により、知事賞、市長賞などが選ばれます。

昨日、ご講義を拝聴した自民党農林部会長 小泉進次郎先生にも、ぜひともご賞味いただきたい、美味しい門真市の農産物です(*^_^*)

衆議院議員 小泉進次郎先生

本日最初の講義は、衆議院議員　農林部会長　小泉進次郎先生。
テーマは「なぜ今、農政改革か」。以下講義メモです。

2009年初当選。野党の時に国会議員となり、とても勉強させてもらえた。また青年局として全国を周り、地方議員にいかに支えられているかということも感じてきた。

【農業の本当の課題】
農林部会長として、全国キャラバンを始め、兵庫県の若い農家の方から、貴重なご意見をいただいた。「ＴＰＰに注目しすぎて「拙速に」ものごとを決められるのが不安。しっかりと長い目で、農業の構造的な課題に取り組んでほしい」まさにその通りだと思い、取り組んでいる。

【骨太方針】
骨太方針策定ＰＴを立ち上げ、ＴＰＰと同時に、元々あった課題への対策に取り組んで、今、最終調整中である。その柱は、6つ。
�農業の人材力の強化
�肥料、農薬、機械、種などの生産資材の価格引き下げ
�流通加工構造の見直し
�輸出の強化
�チェックオフ　すべての農業者から手数料を徴収し、作物のＰＲをする
�原料原産地表示

今の農業が、「持続可能性」を失っていると思う。この20年で、生産量も所得も右肩下がりが続き、今や農家の平均年齢67歳。米農家に限れば70歳。本当に農業の課題はＴＰＰだろうか？

【農協】
日本の農業が、利益を出さなければいけないのに、「経営」がなされていない。コスト意識、経営感覚が根付いていない。農協組織は全中・全農（商社機能）・農林中金（金融）・全国約600の農協。農業協同組合は共同購入ができるメリットがあるのに、ホームセンターで購入する方が安い。これはおかしい。農協を変革しなければいけない。
農協は「金融で稼ぐ」のではなく、「農産品を作って売って、農家のみなさんも豊かになって、農協も商品販売で稼ぐ」という「当たり前のありよう」にしていかないといけない。

群馬県で、農業機械の部品を一点から作るサービスがある。農家にとっては数百万の機械更新コストが安くなる。農協は、この事業をサポートすべきであるのに、していない。農協の改革が必要。「団体栄えて農家が泣く」ことは絶対にダメである。優秀で若くてがんばっている農家の人が利用したくなる農協にしなくてはならない。

【輸出】
輸出。日本は60位。低すぎる。オランダは九州とほぼ同じ人口で大きさであるが輸出は2位。日本の農業は、もっと輸出できる。アメリカで神戸ビーフが売れている。農林水産物の輸出額、3年後、1兆円目標。今、北海道のホタテ貝が一番よく売れている。
世界に日本食の料理屋９万店ある。販路を確立しなければならない。

【人材】
そのために大事なのは人材力の強化。人が足りない。しかし、若い人は決して農業をやりたくないわけではない。イオンアグリの例、新卒生が1万人応募があった（雇用は40名）。ローソンファームにも、若者は集まる。労働環境も経営も整っている。今までの日本の農業は、家族経営。しかし新卒でいきなり家族農業は厳しい。意欲を持って農業をやりたい若者の人材育成のために、経営感覚のある企業農業を後押しする。全国に農業経営塾もつくる。

【中山間地】
日本の中山間地は国土の7割。耕地の4割。新しく中山間地のことを考える。「カマンベール」「シャンパン」という一つの村、地方の名前を冠しながら世界中で売れる商品もある。「オーガニック」の拡充。中山間地だからこそ付加価値をつけて高く売れるものを作る。大分県大山町農協の事例。農協ごとオーガニック。

【その他】
・農林水産業、いくらでもやることがある。農業女子プロジェクトもある。日本の農業の抱えている課題を前に進めていく。
・最近人気のシャインマスカット、白いイチゴは国が品種改良して開発した(これはあまり知られていない)。
・食料自給率。日本においては、えさは海外より。調達（輸入）力と生産力が必要なので、100％目標ではないが自給率は上げていく。せめて50％に。ゆめぴりか、北海道。気候変動で、おいしい米が北海道でできるようになった。バナナも国産でできるようになる。気候変動も考慮した品種開発。
・税制改正で、有効な農地で持ち主が農業をしないところには、課税する。農地バンク（中間管理機構）の機能強化。
・全国すべての都道府県、市町村に自民党議員がいる。この組織力で、好循環を回していくことが重要。全国で2000万票の得票数があった。責任を持って国勢に臨んでいく。

衆議院議員 自民党政務調査会長 茂木敏充先生

第4講目は、茂木敏充衆議院議員・自民党政務調査会長のお話です。 テーマは「経済再生と働き方改革」。

今沖縄、九州に大型フェリーで観光客がくる。一度に6000人。オリンピックの年には観光客数は4000万人を超えるのではないか。観光市場は３.５兆円。
ＴＰＰにより日本の農業に悪影響が及ばないように、国内農業の強化対策もすすめていく。これからもっと、若い世代がはいってくる魅力ある農業であることが必要。

【日本の経済】
経済の状態は雇用の状況と企業の収益をみる。自民党政権になって3年半で、GDPは33兆円増えて500兆円を回復。企業収益　68兆2千億円。史上最高額。有効求人倍率　1.38。全ての都道府県で1倍を超えている。
個人消費は、まだ力強さに欠けている。企業の内部留保がなかなか国内の設備投資、社員の給与にまわっていない。海外に流出している。地方で、中小企業にもアベノミクスを拡大していく。関連企業も支援していける枠組み。

【第4次産業革命】
・数年後には冷蔵庫は全く違ったものになる。タッチパネルでネットショップと連携。自動走行の車も出てくる。地方の高齢者で需要あり。国も支援していく。新しい市場が生まれ、所得が伸びるようにしていかなければならない。

【働き方改革】
・高い人の所得は伸びているが、低い人の所得が伸びていない。所得の底上げが必要。同一労働同一賃金。フルタイムもパートタイムも。日本は、パート時給は金額で6割。これを改善していく。長時間労働の是正も。もっと効率的な働き方ができるはずである。
・配偶者控除の103万円の壁を撤廃していく。働きたい人には働ける環境を。専業主婦のことも考慮。収入の高い人の控除を減らす。低い人には支援。

【トランプ大統領の影響】
これから政権移行チームをつくって、政策を詰めていかれるので、もう少し様子をみてからではあるが、日米同盟が日本外交の基軸であることは間違いない。

【給付型奨学金】
来年度には予算措置をしたい。再来年の4月に大学に入る人に間に合わせたい。

参議院議員 たかがい恵美子先生

研修の第3講目は、たかがい恵美子先生。
「生涯を通じた女性の健康」がテーマです。

【女性局が実行してきた政策】
・ハッピーオレンジ運動。児童虐待防止活動。要因を分析し、ワンストップで相談できる、三桁の１８９（いちはやく）を創設。
・児童扶養手当を倍増した。
・育休取得促進から産むための環境整備へ。
・リベンジポルノ法を制定。

【女性の生涯を通じた健康をまもるために】
・諸外国では、女性の健康に着目した法律がある。日本では健康増進法（女性に着目したものではない）、母子保健法しかない。妊娠、出産の時期のみ。生涯を通じてまもるための法律が必要。
・乳ガン検診・子宮ガン検診、未だ3割ぐらい。自らの健康をまもり自ら行動する、この啓発活動を推進していく。
・出産までに、ホルモン変動から、子宮筋腫、子宮内膜症が知らない間に悪化しているケースも。身近なところで相談したり、女性が体のことを知る機会が必要。
・「女性版ふるさと対話集会」で、自民党女性議員が女性のニーズをきめ細かに聴き、政治に活かしていく。
・国費でライフサイエンス分野の研究。3.5兆円。その中で、女性の健康を科学する分野が、昨年スタートした。厚生労働省に女性の健康推進室をつくり、予算をつけていっている。
・この法案について、一度提案したが廃案になったので、もう一度、女性の健康支援の必要性を訴えて、理解を得て法案提出できるように今、取り組んでいる。
・「働く女性達」だけでなく、いろいろな立場の女性をまもる視点。それに加えて、「つらい状況で働く女性」が楽にはたらける社会へ。

【女性の就業】
・女性2800万人働いている。人口が減っている渦中にあって、この3年の間に100万人以上、増えている。（給与増大ざっくり約2兆円）6割はパート、非正規。年収100万〜199万が多い。残り4割年収200万〜299万が多い。
【65歳からの人生をいきいきと】
・高齢社会を幸齢社会にしていく。550億の国予算。小さい家に移り住むのに補助金。商店街のシャッター店で集える場所。
・高齢者との世代間コミュニケーション不足から、人間関係がうまくとれない状況が出てきている。事業化の中に取り込んでいく。

【お産の現状】
・年間で全国で104万件のお産がある。今、お産をとれる病院が減ってきている。高齢出産も増加しているので、リスクに対応できる病院が求められ、数が減ってきている。母子健康センターの活用も必要。10年前に法整備で出産育児一時金42万円きちんととれるようにした。女性の医師の育成も。

【子ども女性医療支援センター】
・福島県立医科大学に開設。助産師、産婦人科、小児科医師の研修も。

【うつ病】
・鬱病は、男性より女性が多い。約2倍。いつのまにか、男性の病気と錯覚しているが、実際は女性が多い。

高松丸亀町商店街振興組合 理事長 古川康造氏

お二人目の講師は高松丸亀町商店街振興組合　理事長　古川康造様。
テーマは「しろうとのまちづくり」です。

議員、行政職員を中心に、13000人もが視察に訪れた丸亀町商店街。その再開発事業をご説明いただきました。

【まちづくり＝土地問題の解決】
個人の土地は、どう使おうと地権者の自由。商店街では、シャッター店がいちばん問題だが、地権者の自由なので、どうしようもなかった。
日本経済の根本的な建て直しには土地問題の解決しかない、という学説もある。
困難とされてきた地域の土地問題を、民間と民間の契約でクリアした。地権者の共同出資会社をつくり、地権者は地代を受け取っている。
まず、廃業支援を行って、全地権者の従前債務を精算して無借金で廃業。
土地をまちぐるみで、60年一括で借り上げ。（60年の定期借地権）。
広場、市場、診療所などでまちごと再開発。その利益を地権者でシェアする仕組み。役所主導ではなく、民間で。前例にこだわらないやりかた。
「土地の所有権と利用権を分離した」。これは過去にない方法。

【実際のまちづくり】
全国の、失敗した再開発例を徹底的に調査し、失敗例をとりのぞいた。
Ａ〜Ｇ街区にそれぞれ明確な役割がある。
Ａ街区　セレクトショップゾーン。高級店と大きな広場。
Ｂ街区　飲食店。フードコート36店。
Ｃ街区　美と健康。病院、血液センター、フィットネス。
Ｇ街区　大型マンション、ホテル誘致。
残り3区　検討中。

商業地の再開発という視点より、むしろいかに「居住者」をとりもどすか、という視点。
1500人の生活者に、商店街の上に住んでもらう。
都心への高齢者の回帰現象。実際にマンションは全て完売している。

商店街の再開発ではこれまで、業種の再編成作業が、たいへんであった。いかなる業種を引っ張るにしても、反対者がある。そこで、土地の所有権と利用権を分離して、利益をシェアする仕組みを作った。
業種の再編成の基準を「生活者」の視点に置いた。高齢者のパラダイスのまちづくり。ここなら住みたいよね、というまちづくり。
全て歩いて、安心安全な都市生活。これが整えば、まちがいなく居住者は帰ってくる。需要があれば、商店街は、勝手に再生していく。

【居住者を取り戻す】
商店街は「公共性」に目覚めない限り存在意義を失う。様々な分野の人が活躍するステージでなければならない。
居住者をとりもどす時、どうしても避けて通れなかったのが医療。
診療所には入院施設はない代わりに、機器は最新のものを揃えた。ドクターには、往診回診をお願いした。上のマンションが「病室」代わり。居住者は、最新医療を受けながら、自宅で最期まで療養できるので、たいへん喜んでいる。

実はこの診療所のドクターは、この地の出身者。この商店街は、地域から流出してしまった優秀な人材を取り返すステージになった。

【パブリックスペースの整備】
商店街に行きたくない理由は「トイレがない」「休憩場所がない」。
全く利益の出ないパブリックスペースの整備は、民間のエリアマネジメントの中でできた。広場は、民間の土地を入れた大きなものなので、道路の使用制限を受けずにいろいろなことができる。

【イベントでの町おこし】
商店街主催のイベントでの町おこしは限界。イベントでは、多くのお客様を呼び込めても商店街の「売り上げ」が伸びない。理由はただ一つ。消費者のみなさんがほしいと思っている商品が並んでいないから。現在、イベントは、市民のみなさんの「持ち込みイベント」のみ。まちは、広場というステージを用意した。

【まちづくりに年月を要した理由】
計画は平成2年着手。Ａ街区竣工平成18年。時間がかかったのは、地権者の理解が得られなかったわけではない。地権者はわずか4年で全員同意。この16年間は、法律との戦い。たとえば、市の道路の上のブリッジ（ビルの回遊のため）は絶対に許可が下りなかった。国の特区申請を行ってようやく具現化。これだけで3年かかった。他にもありとあらゆる法律が、計画を阻んできた、そのため、16年を費やした。

【税収の増大】
補助金、制度融資、使えるものは全て使った。市役所の都市計画では、国交省のメニューは使えない。ここは民間でやったので、全ての省庁のメニューを横断してありとあらゆるものを使った。
公共インフラ投資が全て終わっている、まちの中心部。建て替えたことで開発前より900％の税収が発生している。固定資産税だけで1億2000万の増収。年間約10億の税収アップ。土地の有効活用が最も合理的な税収アップにつながる。

【60年先にどうなるか】
60年先、全ての建物を壊し、更地になって、白紙で返ってくる。そのときはまた、まちの新しい絵を描ける。
100年で定期借地権を設定しようとしたが、100年先に運営会社がちゃんとあるかどうかわからないので60年にした。（特約条項として、30年延長できる契約を盛り込んだ。）

自分たちがいかにハッピーな老後を暮らすか。これがこの計画づくりの根底。豊かな老後を担保するまち。自分たちが暮らしたいまちをつくった。




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衆議院議員 宮川典子先生

自民党全国女性議員政策研究会お一人目の講師は宮川典子衆議院議員。以下、内容要旨です。

国費を使っての給付型奨学金のプロジェクトチームに入っています。
この給付型奨学金、現在は、どのような学生に、どのような基準で、給付するかの議論を詰めているところです。社会便益を増やす有望な学生が、あきらめずに頑張れるように、国が支えていくのだということで、必ず実現させていきます。

女性の政治参画。30歳の若さで出馬した当初は、同じ女性からの厳しい目で、服装など細かいことでもいろいろな批判も受けたそうです。
議員になった後も、衆議院9％、参議院16％しかいない女性議員は、人生のライフステージの転機、特に出産や介護において、たいへんむずかしい現状があります。明確なルールと環境整備が必要。今のままでは若い女性は政治に参画しづらい。現在、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の検討中です。
女性が活き活きと活躍していけるためにこの法律は重要。男女の候補者の数が、できる限り均等となることを目指して行われるものとする、という基本原則案です。数合わせや女性枠ではありません。男女ともに、良い点、能力を最大限認め合うことが大事です。
人材育成の面でも、政治において、女性議員を育成していくことがまだまだ必要。男性ばかりでは、女性の視点が活かされない。地方においても、進めないといけない。女性政策を、浸透させていくのも、女性地方議員の力。今国会の提出を目指しています。

また、LGBTに関する理解増進法の国会提出も準備中です。国民の皆さまに寄り添う法律をつくっていきます。

宮川典子先生は、もと高校教員のご経歴があり、元気なお声でしっかりと、ユーモアも交えてお話くださるので、話に引き込まれました。
全国女性議員の皆さまからも活発に質問が出されました。女性の力を引き出して、女性の心に寄り添う政策。そして、子ども達が生きづらさをかかえる社会であってはならない。将来を悲観して自殺した教え子達のことをお話しされ、二度とそんなことを起こしてはならない、そんな社会であってはならないと、強く強く訴えておられました。

自民党 女性局 全国女性議員政策研究会

本日は、自民党本部にて行われております平成28年女性局全国女性議員政策研究会に参加しています。

女性局長 参議院議員 たかがい恵美子先生のご挨拶ではじまり、女性局役員の衆議院議員  （京都）木村弥生先生、参議院議員（全国比例区）今井絵理子先生のお姿も。

2日間にわたり、５つのテーマ講義、分科会、ワークショップと、しっかり勉強いたします。

（内容についてのメモを、参考にブログにアップしてまいります）

民生常任委員会 行政視察2

民生常任委員会の視察二日目は、長崎市役所にまいりました。
研修テーマは「地域包括ケアシステム構築プロジェクト」についてです。

長崎市は人口約43万人。造船、機械工業、水産業、観光業が基幹産業です。すり鉢状の地形で夜景が見事。香港・モナコと共に、世界新三大夜景に、そして札幌・神戸とともに、日本新三大夜景に認定されています。
大型クルーズ船が年間200隻以上入港し、観光客も増大しています。

門真市とはほとんど共通点がなさそうな印象ですが、高齢化がすすみ高齢者のみの世帯や要介護者が増加していることは同じ状況。長崎市の場合、医師数や一般診療所数は中核市の中でもトップクラスですが、在宅医療の拡充や介護人員の不足など課題があります。

長崎市の重点プロジェクトとして、「長く元気で！プロジェクト」と「地域包括ケアシステム構築プロジェクト」を追加し、地域で市民のみなさまが自主的に健康づくりを行い、生涯にわたり元気で活躍する高齢者を増やすと共に、医療・介護・福祉の他職種連携を強化し、在宅医療や介護サービス、さらに生き甲斐づくりや介護予防にも取り組む体制を整備しています。

組織として、福祉部の中に「地域包括ケアシステム推進室」を立ち上げ主管となり、市の各部署、特に市民健康部と緊密に連携をとって、横断的に一体となって進めていることが功を奏しているのではないかと感じられました。

医師会との連携も緊密で、ＩＣＴの医療情報システムの共有化を検討したり、在宅医療の推進に協働で取り組んだりと、行政と一体的に施策をどんどん前に推進しておられました。

高齢者ふれあいサロンや、認知症カフェの創設、徘徊高齢者の見守りなど、地域で住民が主体となってすすめている事業も数多くありました。
門真市でも、取り入れてはどうかと思う事業もありましたので、情報共有をしながら、早速検討してまいりたいと思います。

視察の帰路、長崎市の隣の駅の人身事故の影響で、電車が大幅に遅れ、どうなることかと思いましたが、随行してくれた職員さんが、的確で迅速に最善の対応をしてくれたおかげで、何事もなくスムーズに帰路につくことができました。感謝いたします(*^_^*)

民生常任委員会 行政視察 1

民生常任委員会の行政視察1日目は、佐賀県鳥栖市役所を訪問しました。
鳥栖市は、人口約73000人、現在も右肩上がりで増え続けています。この要因は、九州新幹線の開通と新鳥栖駅開業で鉄道網のクロスポイントになっていることと、九州縦貫・横断両自動車道のジャンクションがあり、道路交通の要所であること。この二つの交通インフラの充実により、企業や大学の誘致が行われていることなどが考えられます。

今回の研修目的は「うららトス21プラン」。市民ひとりひとりが健康で心豊かに過ごすため、妊娠期から高齢期までのライフステージにおいて健康的な生活習慣づくりの実現のために策定された健康増進プランです。
また、今まで別に策定していた「鳥栖市食育推進計画」もひとつにまとめて包含し、全ての市民の健康づくりを推進するものとなっています。

たくさんの具体的な対策を実施しておられますが、中でもユニークな施策は、市民公募で構成する「うらら推進員」の活動と、ポイント制の「うらら健康マイレージクラブ」。うらら推進員は、養成講座を受講して推進員となった市民の方々が、健康関連イベントなどの場で、積極的に健康増進の活動を展開しておられます。また、うらら健康マイレージクラブは、健康習慣や市のイベントに参加してポイントを貯め、図書券などに交換するシステム。子ども版マイレージもあり、野菜をたくさん食べるなどの目標達成を記入し、学校に提出して賞品（ノート）をもらう、という仕組みです。これなら、楽しく食を学び、健康習慣を意識づけられそうですね。

健康長寿は、全国共通の大きな目標に違いありませんが、地域により、市民ニーズに合った独自の施策を、工夫していかなければならないと思います。門真市でも、朝食の欠食率が高い、野菜の摂取量が低いなど、たくさんの特徴的な課題があるので、それぞれに的確な施策を打ち出していくことが求められます。市民をまもることは政治の使命ですので、しっかりと取り組んでいかなければなりません。

新鳥栖駅のすぐ近くには、九州国際重粒子線がん治療センターがありました。新幹線の駅前で、たいへん利用しやすい立地です。各地より多くの患者様が来られているそうです。

明日は、長崎市役所にて、地域包括ケアシステム構築プロジェクトについて研究して参ります。

自民党女性局近畿ブロック会議

本日は、自民党　女性局　近畿ブロック会議に出席いたしました。

女性局長　たかがい恵美子参議院議員　とともに、近畿2府4県の女性局役員が一堂に会し、各府連・県連からの報告と、情報交換、意見交換を行いました。
特に、児童虐待防止の「ハッピーオレンジ運動」の継続や、各地域での多様な子育て支援施策など、女性局ならではの視点で、活発に意見が出されました。大阪府連においても、児童の貧困問題についての取り組み拡大を国に働きかけることや、女性就業率の高い保育・看護・介護職の根底からの待遇改善などの具体的な提言を行いました。

たかがい女性局長からも、女性の生涯を通じた健康支援の法整備、働き方改革の推進など、女性議員の目線で重要施策に取り組んでいる現状をお話しいただきました。

続いて、ポートアイランド南部に拡がる神戸医療産業都市を視察しました。まず、神戸臨床研究情報センター（ＴＲＩ）において、神戸医療産業都市の概要をご説明いただきました。震災復興プロジェクトのひとつとして、ゼロからスタートしたこの壮大な事業ですが、この地は（震災以前は）大型レジャー施設の建設が決まっていたそうです。震災で、都市のあり方ががらりと変わった、ということになります。

現在は327社が集積し、8100人が雇用されています。経済効果1615億円、税収効果56億円。企業以外にも、理化学研究所をはじめ、大学、レンタルラボ・インキュベーション施設、高度医療専門機関などが集積。小児ガンの子ども達と家族をサポートするチャイルド・ケモハウスもあります。

理化学研究所の融合連携イノベーション推進棟（ＩＩＢ）も見せていただきました。理化学研究所は、埼玉県に本部があり、あらゆる自然科学を研究対象としています。3500人が従事。予算は840億〜約1000億弱円。
ニホニウムの発見、iＰＳ細胞を使った手術（世界初）、アクアマテリアルの開発、スパコン京など、多彩な実績で有名です。2000年小渕内閣時に、ミレニアムプロジェクトで、研究予算が拡大し、実績も多くなったとのこと。

多細胞システム形成研究センターでは、人の体や臓器をつくる、多細胞の「システム」を研究。病気の治療法や、再生医療につながる大変重要な研究です。

健康"生き活き"羅針盤リサーチコンプレックス（ＲＣＨ）もご説明いただきました。兵庫県と神戸市、理化学研究所が中核となり、14の大学・研究期間、46社・団体、1オブザーバー参画機関で構成され、医療、健康科学から材料・機械工学、情報・計算工学まで幅広い分野の融合研究でヒトの研究をしています。

オープンな設計で、柔軟なディスカッションの場を設け、アイデアの結合を促し、「個別健康の最大化」を目指し、ヒトの健康に根ざした産業の創出につなげます。

最先端の施設、広大な医療産業都市を目の当たりにして、大阪、門真のまちづくりも、方向性を誤らないようにしなくてはいけないと強く感じました。2025年問題という喫緊の重要課題が迫る中、施策として、まちづくりとして、本当になさねばならないことは何なのか。中途半端な一過性のものではなく、将来にわたって市民をまもる施策は何なのか。本日自民党女性局の研修で学んだことから、しっかり取り入れたいと思います。